100号 page 91/242

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概要：
欧州における日本電気機械企業の生産体制の展開89（2）欧州に製造現地法人をもつ企業1998年及び／又は2008年に，「製造現地法人（「製造」機能または「製造・販売」機能をもつ現地法人）」を所有している日本電気機....

欧州における日本電気機械企業の生産体制の展開89（2）欧州に製造現地法人をもつ企業1998年及び／又は2008年に，「製造現地法人（「製造」機能または「製造・販売」機能をもつ現地法人）」を所有している日本電気機械企業は100社存在している。これら100社に関して，表４は，1998年に欧州に製造現地法人を持つ企業の状況を，表５は，2008年に欧州に製造現地法人を持つ企業の状況を示している。まず親会社の状況についてみておこう。総数をみると，1998年に製造現地法人を所有していた企業は81社。このうち，④64社は2008年にも製造現地法人を所有していたが，⑤17社は欧州の製造現地法人を撤退させていた。しかし⑥19社が新たに欧州に製造現地法人を設立していた。その結果，2008年に製造現地法人を所有している企業は２社増加して83社であった。表１に示されている「現地法人をもつ企業全体」と比較すると，「製造現地法人をもつ企業」は半分程度の規模に止まっており，また相対的にみて減少傾向にある（「製造現地法人をもつ企業」が「現地法人をもつ企業」全体の中に占める比率は，1998年51.9%，2008年45.9%）。親企業の現地法人設立パターンは，「西欧のみに製造現地法人」が最も多いが急激な減少を示している（1998年69社（構成比85.2％），2008年54社（65.1％））。「両地域に製造現地法人」はここでも大きく増加している（1998年９社（11.1％），2008年18社（21.7％））。「中欧のみに製造現地法人」も急速な増加を示し2008年にはある程度の規模に達している（1998年３社（3.7％），2008年11社（13.3％））。　表３　現地法人をもつ企業全体の機能別現地法人数の変化（社（％））欧州全体西　　欧中　　欧1998年2008年1998年2008年1998年2008年製　造205（ 25.3）178（ 20.5）189（ 24.6）139（ 17.9） 16（ 38.1） 39（ 42.9）販　売634（ 78.2）701（ 80.8）603（ 78.4）637（ 82.0） 31（ 73.8） 64（ 70.3）他機能98（ 12.1）126（ 14.5） 98（ 12.7）120（ 15.4） 0（ 0.0） 6（ 6.6）現地法人総数811（100.0）868（100.0）769（100.0）777（100.0） 42（100.0） 91（100.0）（注１） ２つの機能をもつ現地法人は２つの機能分類に二重にカウントされているので，３分類の合計は「現地法人総数」と同一にはならない（注２） 「他機能」とは表１に示されていている「製造」「販売」以外の機能を指す（出所） 東洋経済新報社『海外進出企業総覧（会社別編）』（1999年版，2009年版）より作成