100号

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90 高知論叢 第100号実数でも構成比でも,「西欧のみに製造現地法人」を設立している企業が大きく減少していること,「両地域に製造現地法人」および「中欧のみに製造現地法人」を設立している企業が大きく増加して....

90 高知論叢 第100号実数でも構成比でも,「西欧のみに製造現地法人」を設立している企業が大きく減少していること,「両地域に製造現地法人」および「中欧のみに製造現地法人」を設立している企業が大きく増加していることが特徴的である。次に現地法人の状況についてみておこう。「製造現地法人をもつ企業」と「現地法人をもつ企業全体」を比較すると,親会社総数では前述の通り前者は後者の半分程度を占める規模だが,現地法人総数では前者は後者の7~8割を占めている(1998年81.0%(「西欧」80.1%,「中欧」97.6%),2008年74.1%(「西欧」71.9%,「中欧」92.3%))。そのため,現地法人の特徴に関しては,表1・表2に示されている「現地法人をもつ企業全体」の特徴とそれほど大きな違いはない(逆に言えば「製造現地法人をもつ企業」の特徴が,「現地法人を持つ企業 表4 1998年に欧州に製造現地法人をもつ81社の状況親会社数現地法人数西欧の現地法人数製造製造・販売販売統括・販売統括持株研究金融物流両地域に製造現地法人9 160 23 30 63 0 9 1 4 6 3西欧のみに製造現地法人69 484 42 94 273 0 11 9 10 19 0中欧のみに製造現地法人3 13 0 0 9 1 0 0 0 0 0合    計81 657 65 124 345 1 20 10 14 25 3(出所)東洋経済新報社『海外進出企業総覧(会社別編)』(1999年版,2009年版)より作成 表5 2008年に欧州に製造現地法人をもつ83社の状況親会社数現地法人数西欧の現地法人数製造製造・販売販売統括・販売統括持株研究金融物流両地域に製造現地法人18 219 12 43 84 4 7 7 7 12 1西欧のみに製造現地法人54 397 16 68 227 3 8 7 11 5 1中欧のみに製造現地法人11 27 0 0 13 1 1 0 0 0 0合    計83 643 28 111 324 8 16 14 18 17 2(出所)東洋経済新報社『海外進出企業総覧(会社別編)』(1999年版,2009年版)より作成