100号 page 94/242

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92 高知論叢　第100号少させ「中欧」で増加させていることが特徴的である。表５は，現地法人を機能別に大括りした状況を示している。構成比をみると，「西欧」では，「販売」の比率が非常に高くまた上昇している（19....

92 高知論叢　第100号少させ「中欧」で増加させていることが特徴的である。表５は，現地法人を機能別に大括りした状況を示している。構成比をみると，「西欧」では，「販売」の比率が非常に高くまた上昇している（1998年76.3%，2008年79.2%）。「製造」の比率は「販売」と比べると低くまた下降している（1998年30.7%，2008年24.9%）。「他機能」の比率は低いが上昇傾向を示している（1998年12.8%，2008年17.2%）。一方「中欧」では，「販売」の比率は西洋と同じく非常に高いがやや下降している（1998年73.2%，2008年70.2%）。「製造」の比率は西欧とは異なり比較的高くまた上昇している（1998年39.0%，2008年46.4%）。「他機能」の比率は西欧と比べても非常に低く，この期間に設立が開始されたところである（1998年0.0%，2008年4.8%）。表２に示されている「現地法人をもつ企業全体」と全般的には大きな相違はないが，「製造現地法人をもつ企業」では当然のことだが「製造」機能をもつ現地法人の比率が高いという特徴がみられる。２．西欧と中欧に生産拠点をもつ企業の在欧現地法人数の変化前節では，日本電気機械企業の欧州進出の全体的特徴について確認した。本節では，考察の対象を，「1998年及び／又は2008年に，西欧と中欧の両地域で製造現地法人を所有した経験をもつ日本電気機械企業」に限定し，これらの企業が，欧州全域における企業活動体制をどのように変化させたかについて検討　表６　製造現地法人をもつ企業の機能別現地法人数の変化（社（％））欧州全体西　　欧中　　欧1998年2008年1998年2008年1998年2008年製　造205（ 31.2）178（ 27.7）189（ 30.7）139（ 24.9） 16（ 39.0） 39（ 46.4）販　売500（ 76.1）502（ 78.1）470（ 76.3）443（ 79.2） 30（ 73.2） 59（ 70.2）他機能79（ 12.0）100（ 15.6） 79（ 12.8） 96（ 17.2） 0（ 0.0） 4（ 4.8）現地法人総数657（100.0）643（100.0）616（100.0）559（100.0） 41（100.0） 84（100.0）（注１） ２つの機能をもつ現地法人は２つの機能分類に二重にカウントされているので，３分類の合計は「現地法人総数」と同一にはならない（注２） 「他機能」とは表１に示されていている「製造」「販売」以外の機能を指す（出所）東洋経済新報社『海外進出企業総覧（会社別編）』（1999年版，2009年版）より作成