100号 page 95/242

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概要：
欧州における日本電気機械企業の生産体制の展開93を行う。とくに，中欧地域がこの期間に急速に現地法人とくに製造現地法人を増加させたことをふまえ，このような中欧地域における生産拠点の拡充整備と，西欧地域にお....

欧州における日本電気機械企業の生産体制の展開93を行う。とくに，中欧地域がこの期間に急速に現地法人とくに製造現地法人を増加させたことをふまえ，このような中欧地域における生産拠点の拡充整備と，西欧地域における企業活動との相関関係を，現地法人数の変化から考察していく。以下，第１項では「中欧の製造現地法人の変化」と「西欧の製造現地法人の変化」との関係について，第２項では「中欧の製造現地法人の変化」に対する「西欧の製造現地法人の変化」と「西欧の非製造現地法人（販売現地法人，他機能現地法人）の変化」の関係について考察を行う。（1）中欧の製造現地法人と西欧の製造現地法人との関係本節の考察対象企業は，「1998年及び／又は2008年に，西欧と中欧の両地域で製造現地法人を所有した経験をもつ日本電気機械企業」23社である。西欧と中欧において同時に製造現地法人を所有していた企業だけでなく，西欧と中欧において異時点で製造現地法人を所有していた企業も含まれる。表７は，これら23企業が，1998年と2008年にどの地域で製造現地法人を所有していたかについてまとめたものである。1998年に西欧と中欧の両地域で製造現地法人を所有していた企業は９社。2008年には，うち６社は両地域の製造現地法人を維持していたが，３社は西欧では製造現地法人を所有せず中欧でのみ製造現地法人を所有していた。一方，2008年に両地域で製造現地法人を所有していた企業は18社，1998年と比べて倍増している。このうち10社は，1998年には西欧のみに製造現地法人をもつ企業であった。また1998年には西欧のみに2008年には中欧のみに製造現地法人をもつ企業も２社存在している。　表７　23社の西欧と中欧における製造現地法人の所有状況（社）2008年西欧と中欧西欧のみ中欧のみな　し合　計1998年西欧と中欧6 0 3 0 9西欧のみ10 0 2 0 12中欧のみ1 0 0 0 1なし1 0 0 0 1合　　計18 0 5 0 23（出所）東洋経済新報社『海外進出企業総覧（会社別編）』（1999年版，2009年版）より作成