100号 page 96/242

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94 高知論叢　第100号表８は，これら23社が，西欧と中欧において製造現地法人の数をどのように変化させたかを示したものである。中欧の製造現地法人を増加させていたのは15社。このうち８社が西欧の製造現地法人を減....

94 高知論叢　第100号表８は，これら23社が，西欧と中欧において製造現地法人の数をどのように変化させたかを示したものである。中欧の製造現地法人を増加させていたのは15社。このうち８社が西欧の製造現地法人を減少させていた。この中欧増加・西欧減少のパターンが最も多く全体の34.8%を占めている。中欧の製造現地法人を同数で維持している企業は８社。これらの企業でも５社が西欧の製造現地法人を減少させていた。中欧の製造現地法人を減少させた企業は存在しなかった。西欧の製造現地法人の増減についてみると，増加５社，同数５社，減少13社であり，減少させた企業が最も多い。そして増加・同数・減少のいずれの場合でも中欧製造現地法人を増加させている企業が同数維持の企業を上回っている。全体として，中欧における生産拠点の拡充と，西欧における生産拠点の縮小という特徴がみられる（3）。（2）中欧の製造現地法人と西欧の非製造現地法人との関係前項でみたように，欧州全域で活動する日本電気機械企業には，中欧の製造現地法人を増加または維持しながら西欧の製造現地法人を減少させている傾向がみられた。本項では，同様の傾向が西欧の非製造現地法人に関してもみられるか検討する。表９は，上記23社の「西欧の販売現地法人」の増減を，西欧と中欧の製造現地法人数の変化に対応させて，示したものである。「中欧製造現地法人の変化」に対する「西欧製造現地法人の変化」と「西欧販売現地法人の変化」とが同一パターンである企業が16社，異なるパターンである企業が７社。異なる７社の　表８　23社の西欧と中欧における製造現地法人の増減（社）西　　　欧増　加同　数減　少合　計中　 欧増　加3 4 8 15同　数2 1 5 8減　少0 0 0 0合　計5 5 13 23（出所）東洋経済新報社『海外進出企業総覧（会社別編）』（1999年版，2009年版）より作成