100号 page 99/242

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欧州における日本電気機械企業の生産体制の展開97３．日本電気機械企業の欧州における生産移管と生産体制の変容前節までは，在欧現地法人の数の変化をみることにより，日本電気機械企業の欧州における企業活動の全体....

欧州における日本電気機械企業の生産体制の展開97３．日本電気機械企業の欧州における生産移管と生産体制の変容前節までは，在欧現地法人の数の変化をみることにより，日本電気機械企業の欧州における企業活動の全体的傾向を考察してきた。本節では，個別企業の欧州生産体制の具体的な展開について，とくに欧州域内での生産移管に注目して，考察を行うことにする。第１項で，先行研究について簡単に言及する。第２節では，筆者の現地調査に基づき，日本電気機械企業の欧州生産体制の実状について考察を行う。（1）欧州における生産体制の変化に関するこれまでの調査・研究日本企業の欧州における生産体制に関する最も包括的な調査として，日本貿易振興機構（ジェトロ）によるものをあげることができる。ジェトロが継続的に実施している「在欧州日系製造業の経営実態」調査では，2006年度調査（第23回調査，調査期間は2007年１～２月）と2008年度調査（第24回調査，調査期間は2008年６～７月）において，生産体制変化の実態に関する質問として生産機能の移管についての質問がなされている（4）。この質問では，日系製造業企業の欧州拠点に対し「過去５年間で，どの国から生産機能（ライン）もしくは工場が移管してきたか（複数回答可）」を尋ねている（5）。表12は，欧州域内での過去５年間の生産機能の移管の全体的状況を示したものである。2006年度には35現地法人が55カ国から，2008年度には30現地法人が 34カ国から生産移管が行われたと回答している。最も多い分類は，西欧か　表11　23社の４種類の現地法人の増減（社）中　　欧西　　欧製造現地法人製造現地法人販売現地法人他機能現地法人増加5 5 10 6同数8 5 2 12減少10 13 11 5合　計23 23 23 23（出所） 東洋経済新報社『海外進出企業総覧（会社別編）』（1999年版，2009年版）より作成