101号 page 13/162

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日本財政の持続可能性に関する研究11①　1868～1872（第1 期～第4 期）　4 期②　1873～1877（第6 期～明治10年）　6 期③　1894～1895（明治27～明治28年） 2 期　　歳出：陸軍82％　歳入：公債52％　他会計賠償金4....

日本財政の持続可能性に関する研究11①　1868～1872（第1 期～第4 期）　4 期②　1873～1877（第6 期～明治10年）　6 期③　1894～1895（明治27～明治28年） 2 期　　歳出：陸軍82％　歳入：公債52％　他会計賠償金45％④　1903～1909（明治36年～明治40年）　5 期　　歳出：陸軍85.1％　歳入公債・借入金82.4％⑤　1914～1925（大正3 年～大正14年）　12期　　歳出：陸軍70.8％　公債・借入金61.7％⑥　1937～1945（昭和12年～20年）　5 期　　歳出：陸軍48.7％・海軍40.8％　歳入：公債・借入金86.4％以上の6 期は合計37年である。これは1868-1945年における88年間の中で，42％にあたる時期において臨時軍事費特別会計が組まれたことになり，もはや臨時とはいえない歳出であった。従って，本稿では臨時軍事費特別会計を歳出の対象に含める。本稿では以上の各年に異常値ダミーを用いた。以下に，1885年～1940年の基礎的財政収支/GNP と政府債務/GNP の時系列データによって，この間における財政の定量データを求めた。直線の傾きa と切片b を求め，基礎的財政収支Y と政府債務X の関数を示す。目的変数を基礎的財政収支，政府債務を説明変数として，ダミー変数を求め，回帰分析を行った。a＝―――――――――― b＝Ｙ―－aＸ― i =1n Σ（Ｘi－Ｘ― ）（Ｙi－Ｙ―）i =1n Σ（Ｘi－Ｘ― ）２係数 y = －2.74643+0.052344x－0.60061zdammy ＜ p，t 値 13.608，p 値は有意であり，t2＞ 2 である。