101号 page 150/162

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148 高知論叢　第101号に少ないことが問題になっている。その大きな理由として，工業高校での人材養成に端緒があるのではないだろうか。高知県は企業の人材ニーズを把握していなかったか，把握していたとしても，そ....

148 高知論叢　第101号に少ないことが問題になっている。その大きな理由として，工業高校での人材養成に端緒があるのではないだろうか。高知県は企業の人材ニーズを把握していなかったか，把握していたとしても，それを工業高校の教育課程に反映させてこなかったのだろう。工業高校から輩出される人材は，地域産業の基礎体力となる。県知事の下で策定される産業振興政策を過度に反映した養成課程を工業高校につぎつぎと開設することには一貫性が欠如しそうであるので，必ずしも賛同できないが，どんな人材が長期的に必要とされているのかを把握し，それをブレイクダウンして工業高校で養成することは必要であっただろう。それを一刻も早くスタートさせることで，時間はかかるが県内製造業の基礎体力を向上させて欲しいと思う。それでは，いま何ができるだろうか。企業はそれぞれ工夫して，技能者を育てている。そこで，県の外郭団体なので企業の技能育成を強力にサポートする研修講座を開き，育成中のエンジニアを抱える企業は積極的に活用することができればよいのではないだろうか。企業内OJT と並行して技術体系を学ぶことによって，ものづくりを担う人材育成が促進されるはずである。⑥ネットワーク型ユニット受注への応用協力会社組織や工業団地内の異業種組織のネットワークを利用して共同でユニット受注しようとする場合に対しても，①から⑤で示した安定供給体制の構築のストーリーは個別企業レベルでの努力であるので当てはめることができる。それよりもむしろ，協力会社ネットワークであれ，工業団地ネットワークであれ，ネットワークを持っている企業に対しては，試行錯誤による学習が更に促進可能な仕掛けを別に用意できる。協力会社ネットワークではどうだろうか。協力会社ネットワークでは，お互いの信頼関係が醸成されているため，より緊密に，もしくは日常的に学び合いの機会が設けられても良さそうである。もし，現在そうした機会がないのであれば，マネージャークラスの交流なり，技術者の交流を実施し，現場レベルで連絡しあえる環境づくりを各社の経営者が先頭に立って行うべきだろう。一方の工業団地ネットワークでは，既に，高知県中小企業団体中央会が音頭