101号 page 17/162

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日本財政の持続可能性に関する研究15　上記残差分析の結果を，図5 に標準残差と有意水準として示した。ほとんどの時期の標準残差の有意差はなく，戦時経済の時期において，すなわち日露戦時と満州事....

日本財政の持続可能性に関する研究15　上記残差分析の結果を，図5 に標準残差と有意水準として示した。ほとんどの時期の標準残差の有意差はなく，戦時経済の時期において，すなわち日露戦時と満州事変・日中戦争期において標準残差は有意水準を超える。このことは戦時期において日本の財政は持続可能性を失っていた事を意味する。４．軍事費を独立変数に加えた検定（1）多重共線性の検定我々は，戦時と平時という，日本財政にとって大きなファクタを挿入するために，軍事費/GNP を独立変数に入れる。その際，1885年～1940年の時期をクラスター分析によって画期となった日露戦争，満州事変という戦期を境とし，その前後3 期に時期区分した。その際，独立変数にした軍事費/GNP と政府債務/GNP とが互いに多重共線性の関係になっていないか検定を行う。独立変数間の相関係数行列の逆行列の要素を rii としたとき，1/rii をトレラ資料：出所は図１に同じ-3-2-101234561885年188818911894189719001903190619091912191519181921192419271930193319361939標準残差有為水準有為水準図５　標準残差と有意水準