101号 page 23/162

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概要：
日本財政の持続可能性に関する研究21本稿の場合，合成変数を因子分析法によって56個の変数の組，変数の母平均共通因子で説明する線形モデルによって，すでに示した多変量回帰....

日本財政の持続可能性に関する研究21本稿の場合，合成変数を因子分析法によって56個の変数の組，変数の母平均共通因子で説明する線形モデルによって，すでに示した多変量回帰分析における偏回帰係数によって，変数の独自因子，変量モデル因子を求めた。最尤法によって反復推定すると解は収束した。　以下のように，因子を回転しても同様の解を示した。因子分析の結果，主成分分析結果と同時期において因子1 の負荷が大きな値を示した。図７　因子１負荷量推移-1.5000-1.0000-0.50000.00000.50001.00001.50002.00002.50003.00001880 1890 1900 1910 1920 1930 1940 1950因　子固有値寄与率累積寄与率1 2.1496 71.65％ 71.65％2 0.4809 16.03％ 87.68％3 0.3695 12.32％ 100.00％因子負荷量行列変　数因子１基礎的財政収支/ GNP ?0.8353政府債務/GNP 0.7251軍事費/GNP 0.7161因子負荷量行列（回転後）変　数因子１基礎的財政収支/ GNP ?0.8353政府債務/GNP 0.7251軍事費/GNP 0.7161