101号 page 3/162

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1　論　説日本財政の持続可能性に関する研究― 1868年～1945年 ―田　　村　　安　　興　　目次序１. 先行研究と課題２. 日本財政の時期区分３. ダミー変数を用いた検定４. 軍事費を独....

1　論　説日本財政の持続可能性に関する研究― 1868年～1945年 ―田　　村　　安　　興　　目次序１. 先行研究と課題２. 日本財政の時期区分３. ダミー変数を用いた検定４. 軍事費を独立変数に加えた検定５. 日本財政の主成分分析と因子分析６. 日本財政とマネーサプライ７. 統帥権独立と軍財政結序本稿のタイトル「日本財政の持続可能性」は，過去に破綻した事が歴史的事実として明白となっている場合には適切ではない表現かもしれない。しかし従来，財政の持続可能性を一般化した議論が行われている。それ故に財政の持続可能性に関する事例研究が，議論を検証する為には必要である。持続可能性は和語ではなく原語はsustainability である。sustainability は主に環境問題やエネルギー問題について使用され，イノベーションがなければ人為的に制御不能な事項が含まれている。しかし，経済や社会など用いる場合，将来にわたる文明が持続できるかどうかを意味する。国家や企業の場合，主体高知論叢（社会科学）第101号　2011年7 月