101号 page 42/162

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40 高知論叢　第101号自社内部），⑦当該機能の絶対性・相対性（内製（集中・分散）），⑧当該機能の絶対性・相対性（内製・分社化・外注化）または⑨当該機能担当機関・部署の価値創造能力を基準とした分類と，見か....

40 高知論叢　第101号自社内部），⑦当該機能の絶対性・相対性（内製（集中・分散）），⑧当該機能の絶対性・相対性（内製・分社化・外注化）または⑨当該機能担当機関・部署の価値創造能力を基準とした分類と，見かけ上は同じものとなる可能性がある16。⑤当該機能実行の主な対象（1）（機能実行対象は自社外部）要するに，対外的な全社代表機能である。法律によって義務付けられているもの（法人としての全社代表機能）17と，企業が自発的に行うもの（全社を代表しての各種の対外的な情報交換（収集・発信）・交流・交渉等18の諸機能）19 の，２種類に大別することが可能であり，また有用であろう。前者の具体的な諸業務の例としては，株式会社における財務諸表の作成・公表，納税申告，株主総会の開催など，また後者の具体的な諸業務の例としては，各種の企業PR 活動（カスタマー・リレーションズ（顧客向け広報），インベスター・リレーションズ（IR：投資家向け広報），メディア・リレーションズ（メディア対応），ガバメント・リレーションズ（政府・自治体向け広報），コミュニティ・リレーションズ（地域住民向け広報）など），CSR（企業の社会的責任）活動，業界活動などを，挙げることができる20。機能実行対象の例としては，自社外部の利害関係者（顧客，株主，投資家，金融機関，商社，マスメディア，政府・自治体（の諸機関），地域住民，業界団体，消費者団体，サプライヤー等）を挙げることができる21。⑥当該機能実行の主な対象（2）（機能実行対象は自社内部）この場合の機能実行対象については，大まかには以下のような分類が可能である。もちろん，実務において，機能実行対象がこれらを様々に組み合わせた複数のものとなることは珍しくない。a． 自社内部の個々の事業部門レベルの諸機関・諸部署（さらに，少なくとも，事業部門のトップ・マネジメント，事業部門のスタッフ22，事業部門のライン（ミドル・マネジメント以下）という，３種類の諸機関・諸部署への細分類が可能である。）b． 自社内部の本社レベルの諸機関・諸部署（さらに，少なくとも，本社の