101号 page 60/162

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58 高知論叢　第101号16 もちろん，意志決定，企画，管理，サービスという機能実行諸手段は，本社レベルだけでなく，事業部門レベルやその管轄下の現業部門レベルなど，さまざまなレベルの諸機関・諸部署が担う諸機....

58 高知論叢　第101号16 もちろん，意志決定，企画，管理，サービスという機能実行諸手段は，本社レベルだけでなく，事業部門レベルやその管轄下の現業部門レベルなど，さまざまなレベルの諸機関・諸部署が担う諸機能の実行諸手段であるが，ここでは基本的に本社レベルのものについて議論していることに注意されたい。17 義務的全社代表機能と呼ぶことが可能であろう。なおこれまでのところ，法人としての全社代表機能を本社機能分類の基準として取り上げた例は少ない。それでもあえて本社機能分類の主な諸基準の一つとしたのは，本社機能分類の際に「法人としての全社代表機能」を分類項目にするか否かに関して，論者によって見解が異なる点に注目したため，そして何よりも，各種の対外的なコミュニケーションの必要性が，本社立地要因として重要だからである。18 これらは多くの場合，当該企業自体の利益のために行われる。19 自発的全社代表機能と呼ぶことが可能であろう。20 自社外部に対して情報発信する諸機能の一つに，（潜在的）顧客に対する自社の製品やサービスの広告宣伝機能があるが，これは，基本的には当該製品・サービスを取り扱う事業部門が担うべき機能（営業機能の一環）であるため，本文では取り上げていない。しかしながら，実際には，広告宣伝機能の実務担当（諸）部署を，（a）（諸）事業部門に配置（分散配置）するケースと，（b）１つの部署に配置（集中配置）するケースがあり，（b）はさらに，（b-1）同部署を本社の一部署とするケース（本社型…自社内部の（諸）事業部門に対して広告宣伝サービスを提供（内販）する）と，（b-2）一つの事業部門とするケース（事業部門型…自社内部の（諸）事業部門に対して広告宣伝サービスを提供する（内販）だけでなく，自社外部の諸主体に対しても広告宣伝サービスを提供する（外販…事業活動の一環として）），さらに（b-3）シェアード・サービス・センター（SSC）とするケースの3種類に分けることができる（（b-3）を（b-1）あるいは（b-2）の一形態とみなすことも可能である。また，広告宣伝機能を集中的に担当する本社の部署または事業部門またはSSC を別会社化するケース，及び，当該機能を第三者機関に委託するケースや，関係会社（親会社，子会社，関連会社）に移管するケース等，当該機能を自社外部の諸主体に担当させる諸ケースについては，本稿の考察対象外である）。なお，例えば（b-1）のケースでは，広告宣伝機能が本社の諸機能の一つになるなど，これら諸ケース相互間で，広告宣伝機能のあり方（本社機能か否か，機能実行対象は何かなど）が異なってくる点には注意が必要である。21 このほか，機能実行対象の空間的分布状況を基準に，例えば｢東京地区｣と｢大阪地区｣や，｢日本地区｣と｢北米地区｣などへの分類も可能である。22 事業部門レベルのスタッフも，さらに例えば当該レベルのゼネラル・スタッフ，スペシャル・スタッフ，サービス・スタッフへの細分類が可能である。23 本社レベルのスタッフも，さらに例えば当該レベルのゼネラル・スタッフ，スペシャル・スタッフ，サービス・スタッフへの細分類が可能である。24 このほか，機能実行対象となる自社内の諸機関･諸部署の空間的分布状況を基準に，例えば｢東京地区｣と｢大阪地区｣への分類や，｢日本地区｣と｢北米地区｣などへ