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概要：
経営学分野における本社の定義及び関連諸事項に関する一考察59の分類も可能である。25 企業グループの場合には，管轄下の諸事業単位と読み替えることが可能である。26 Goold and Campbell, 1987, pp. 15-31.27 本社....

経営学分野における本社の定義及び関連諸事項に関する一考察59の分類も可能である。25 企業グループの場合には，管轄下の諸事業単位と読み替えることが可能である。26 Goold and Campbell, 1987, pp. 15-31.27 本社の機能としての，法人としての全社代表機能を意図的に分析対象から除外したことについては，同文献の脚注において言及されていた（Chandler, 1991, p. 33）が，共通サービス機能については本文にも脚注にも言及されていない。28 第20表のGoold and Campbell （2002b）における組織分類は企業の経営組織全体を機能別に複数の組織単位（または部分組織）に分類したものであるが，それらのうち，「ペアレント諸単位」という分類名自体は経営戦略の立案または決定に相当する言葉を含まないが，当該分類名の説明文には，「義務的な全社的諸業務を遂行し，また他の諸単位に対して影響力を行使することにより付加価値を提供する，より上位の階層の諸単位」とある。「他の諸単位に対して影響力を行使すること」とはすなわち，経営戦略の策定や資源配分などのことであるから，同文献における組織分類は①を分類基準として用いているとみなすことができる。29 森沢（2005）は分類基準②を採用している。30 管理とサービスの区別は実は曖昧である点（占部編著，1980，p. 229参照）には注意が必要である。31 「法人としての全社代表機能」は，既存の大まかな本社機能分類では，省略または看過されることが多いといえる。逆に，本社の規模・機能・構造等の詳細・正確な分析・設計等を試みる際（例：Young, Goold, et al.（ 2000））や，本社立地の実態調査（例：宮川・和田（1985）），本社として不可欠な機能の考察（樋口（1995））や，本社の存在意義（価値創造機能）の考察（Goold and Campbell（2002a）， 小沼・河野（2005），加護野・上野・吉村（2006），Goold and Campbell（2002b）））の際など，本社について詳細に分析・評価・考察を試みる際には，比較的明瞭に認識されるようである。32 宮川・和田，1985，p. 27。33 同文献では，法人としての全社代表機能の存在には脚注で言及するにとどめ，本文における本社機能分類の対象からは意図的に除外している。Chandler, 1991, p. 33.34 Goold and Campbell （1987）のp. 21に“Chandler and Williamson are clear thatthe provision of central services is of relatively minor importance, while the keyfunctions are planning for the future and controlling against results.”とある。35 「①経営戦略（または資源配分）への関与度」の高低が，ある機能の絶対性（⑦・⑧）の大小を決めるのであって，その逆ではない（ただし法人代表機能は，法律によって絶対的な位置付けが与えられている）ことに注意すべきである。36 Goold and Campbell, 1987, pp. 15-31.37 Ibid., pp. 15-31.38 本社の諸機能を，まず⑦当該機能の絶対性・相対性（1）（内製（集中・分散））及び（または）⑧当該機能の絶対性・相対性（2）（内製・分社化・外注化）で「サービス供給機能（またはシェアード・サービス機能，共通サービス提供機能）」と「サービス供給