101号 page 69/162

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限界集落における孤立高齢者への生活支援（中） 67Ⅲ　行政支援の特徴大豊町（前稿参照）も仁淀川町も，人口減少・高齢化が進み，10世帯未満の集落をもつ自治体としては共通しているが，大豊町が合併していないのに....

限界集落における孤立高齢者への生活支援（中） 67Ⅲ　行政支援の特徴大豊町（前稿参照）も仁淀川町も，人口減少・高齢化が進み，10世帯未満の集落をもつ自治体としては共通しているが，大豊町が合併していないのに対して，仁淀川町は合併しており，旧町村の地域性の違いや調整の必要性等があると思われる。高齢者の生活実態をどのようにとらえて行政支援を進めているかについて，企画課および保健福祉課から聞き取り調査をおこなった（2009年12月21日）。以下は，その結果である。１．企画課からの聴き取り結果５つの町村で合併する予定であったが，本庁をどこに置くかという議論もあり，住民アンケートの結果，３町村で合併することになった。財政に対する不安が一番強く，過半数が「合併やむなし」という結果になった。合併特例債等の手厚い支援があるので，大きな年間予算を組めている。５年間で特例債はなくなるので準備してゆく必要があり，その間に，施設整備を図る必要がある。財政は健全化しており，この町の規模としては安定している。旧・吾川村を本庁とし，旧・池川町と旧・仁淀村にそれぞれ20～30人の職員を配置する「総合支所方式」をとっている。吾川は本庁として，県とのとりまとめを担当し，仁淀，池川はそれぞれの総合支所として対応している。統計等の対外的なものが本庁に移っただけであり，内部的なものは各旧町村に残っており，財政も個別に建てている。各町村の良いところを残し，事業を展開してゆく。今後も職員を減らしてゆくとすれば，総合支所方式を変更してゆかなければならないし，本庁をどこに置くべきかを最終的に議論しなければならない。これ以上，総合支所として残すのであれば，もたないという意識が職員にはある。支所の職員が減ってゆくことへの不安は住民にある。「本庁方式」になれば，仁淀，池川は各２～３人の職員となり，窓口業務になるだろう。本庁は吾川だろうな，という見方を住民もしている。本庁方式になれば，職員も本庁に異動し，建物も建て替えなければならない。人が減ってきたという思いはあるが，活気がなくなってきたとは受け止められていない。人口規模，地理的条件があまり変わらない町村が一緒になったの