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日本財政の持続可能性に関する研究5計はGDP ではなく,永くGNP が使われてきたので本稿ではGNP を用いている。また,日本の財政の場合臨時軍事費特別会計が政府累積債務に大きな要素となった。従って臨時軍事費特別....

日本財政の持続可能性に関する研究5計はGDP ではなく,永くGNP が使われてきたので本稿ではGNP を用いている。また,日本の財政の場合臨時軍事費特別会計が政府累積債務に大きな要素となった。従って臨時軍事費特別会計が組まれた年をダミー変数とした。日本財政政策の主体は第 2 次大戦前において,民政と軍政の二重関係にあり,ある時期においては各省間の多重関係にもあった。そのために第4節以下では,財政の中で最も多くを占めてきた軍事費を独立変数に加えて考察した。軍事費を係数に加えることによって,一般歳出との相関性を考慮に入れるものである。2.日本財政の時期区分図1 に1885年から1940年における基礎的財政収支,政府債務,軍事費という各費目の暦年GNP 比の推移を示した。図1 -①日本の財政指数推移/GNP 比図1-① 日本の財政指数推移 GNP 比(1885 ~1940)資料:政府債務:各年期末の長期債(内国債,外国債)短期債(大蔵省証券,米穀証券,蚕糸証券),借入金等残高。政府債務GNP 基礎的財政収支:大川和司他『長期経済統計1 』推計値 江見康一・塩野谷祐一『長期経済統計7 』(東洋経済新報社,1966年)大蔵省『大蔵省年報』,各年度,『昭和財政史Ⅳ』『日本経済統計総観』朝日新聞社(昭和5 年)『日本経済統計集』日本評論新社昭和33年『明治以降本邦主要経済統計』日本銀行統計部昭和41年『長期経済統計』東洋経済新社昭和49年により求めた。軍事費:陸軍省費,海軍省費,一般会計臨時軍事費,徴兵費,各省軍事費,臨時軍事費特別会計の合計以下の図表資料出所は同上-60.00-40.00-20.000.0020.0040.0060.0080.00100.001885年1889189318971901190519091913191719211925192919331937基礎的財政収支/GNP政府債務/GNP軍事費/GNP