101号 page 76/162

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74 高知論叢　第101号ものの（2008年度の実質公債費比率は15.7% と類似団体の中ではほぼ平均値），町村合併による財政特例は2015（平成27）年度には切れることもあって，十分に余裕を持って財政運営に望むことができ....

74 高知論叢　第101号ものの（2008年度の実質公債費比率は15.7% と類似団体の中ではほぼ平均値），町村合併による財政特例は2015（平成27）年度には切れることもあって，十分に余裕を持って財政運営に望むことができるということには今のところなっていない。むしろ，町村合併による職員定数増をどうするか，といった行政改革の課題にこれから取り組んでいかなければならない状況である。３．仁淀川町の財政運営の今後仁淀川町は2010年現在で合併６年目を迎えることになった。合併による財政状況の変化は現時点ではまだあまり見られず，むしろこれから大きく変わってくることが予想される。その際に焦点になってくることは，支所の統合をどうするかということと，特別会計・第三セクターに関する対応であろう。仁淀川町企画課でのヒアリング調査（2009年12月21日）に基づいて，それぞれの状況についてみていく。現在仁淀川町は，吾川・池川・仁淀の旧庁舎を総合支所としてそれぞれに機能を残し，吾川支所に本庁機能を兼ねさせている。仁淀川町企画課によると，今後本庁に機能を集約させていく方向性をもっており，行政として2010年から11年度くらいに方針を出す予定になっているということである。本庁をどこにおくかということは，現在よりも広域の町村合併を目指していたときの阻害要因になったために，仁淀川町の合併計画においても明示しておらず，支所機能を縮小される地域の住民の反発などが予想されるために困難な課題である。しかし，香美市やいの町とは違い，仁淀川町は地理・人口が似たような町村が合併しているため，地理的に中心になる吾川支所がそのまま本庁になるのではないかということである。仮に吾川支所に本庁機能を集約しようとした場合，課題になることは少なくとも２つある。１つは，庁舎の立替が必ず必要になるため，財源の問題をどうするか，ということである。もう１つは，住民との距離の問題である。職員の支所間の人事交流により住民との距離が多少出ていること，議員数が３町村合計で30人いたところから現在は10人に減っていること，高齢化率が高く規模が小さい集落が多くあるが，集落合併を行なうには非常に困難なために，行政か