101号 page 77/162

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限界集落における孤立高齢者への生活支援（中） 75らの距離が出ざるをえないことなどが要因としてある。仁淀川町としても，全町的に集落に入って活動するために「まちづくり係」をつくったり，旧仁淀村にあった広域....

限界集落における孤立高齢者への生活支援（中） 75らの距離が出ざるをえないことなどが要因としてある。仁淀川町としても，全町的に集落に入って活動するために「まちづくり係」をつくったり，旧仁淀村にあった広域で集落を取りまとめる「地域長」というしくみを全町的に広げるように努力をするなど，取り組みは進めている。次に特別会計と第三セクターの問題についてみると，まず特別会計に対する繰出の増加が課題になりそうである。とりわけ国保，老人保健，介護保険は繰出の額が多く，高齢化の進む仁淀川町にとっては今後も大きな課題となる。また，仁淀川町企画課によると，簡易水道の運営も課題となっているということである。そもそも簡易水道は50人以上利用者がいないと建設が認められず，小規模集落の場合には適用できないケースが多いことで，国から補助が出ず町の負担が増えてしまうことがある。現在仁淀川町では家庭用給水施設には町の単独事業で補助をしており，年に１～２件，１か所につき500～600万円かかってしまうという状況である。そして，目下財政的に大きな課題となっているのが，近隣町村と合同出資している第三セクター「ソニア」の経営問題である。出資額から見ると仁淀川町が最も多く，財政的に経営改善が望まれるし，地域の雇用の場としての意味もあるため，「ソニア」をどうしていくかということについては議論がされているところである。仁淀川町の町村合併による財政的効果は，他の事例に比べると必ずしも顕著であるようには見えないが，当面の財政運営に対する余裕度をもたらす効果はあったようである。しかし，過去の財政負担や，今後進めなければならないと認識されている行政改革，支所機能移転にともなう経費と問題は，小規模集落を多く抱える仁淀川町にとって財政運営上楽観できるような状況には現在至っていない。とりわけ10年間の合併にともなう財政特例期間終了後に大きく歳入が落ち込むことが見込まれるなかで，行政の運営体制をどのようにつくっていくかが現在の大きな課題といえそうである。Ⅴ　高齢者生産活動センターの取り組み仁淀川町池川地区では，高齢者自身のエンパワメントが発揮され，仕事おこ