101号 page 78/162

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76 高知論叢　第101号し，生きがいづくり，生活収入の確保につなげられているユニークな取り組みとして，「土佐自然工場」が運営する「高齢者生産活動センター」がある。その事業の現状と課題に関する同センターからの聞き取り・視察調査（2010年１月18日）の結果は，以下の通りである。同センターは1978年の開設当初は町が管理していたが，その後，農協への委託→西仁淀介護公社（３町村の共同出資）への委託→旧・池川町社協への委託，と変遷した。デイサービス併用の形でセンター運営されていた時期もあったが，社協に委託された2000年度からは生産活動に特化している。町村合併の際には，廃止の考えもあったが，合併前に旧・池川町から「土佐自然工場」へ，さらに委託された。行政からの委託料は年間670万円であったが，2009年度から補助が廃止された。加工は，「土佐自然工場」から，さらに仁淀川町生産活動組合に委託している（雇用ではなく加工賃が払われている）。行政からの仕事の委託は2008年度までなので，2009年度からは家賃（月1万円）を支払って借りる形をとり，2009年度は800～1000万円程度の赤字の見通しである。補助が廃止されたので，高知市に移転することも考えたが，経費がかかりリスクが大きいので，ここで続けたいという。委託料がないと経営が厳しく，年間売り上げは１億4000～5000万円あるが，経費がかかっている。池川町には，5000～6000万円落ちている。利用者数は以前からあまり変わらず，８人が利用（生産活動に従事）している。利用者を増やせる余地はあるが，希望が出ていないという。高齢者が送迎も，昼食の食事づくりもしている。利用者をサポートするスタッフは，「夜の部」（すしづくり等のため，朝4時30分の出荷に備える）が一日４～５名，「昼の部」が一日20名となっており，多くは時間給となっている（月給は４名のみ）。直販店は，高知市内の１店のみとなっており，それ以外は高知市内のスーパー８社（さらに各社ごとに店舗に分かれる）に出荷している。町内の140程度の農家から寄せられる作物を市内に運ぶが，農家への還元分とスーパーの取り分を除くと，５～10％程度の利益にしかならず，直販店の方がよいという。利用者は，加工賃が一日2100円（弁当代500円を含む）であり，月４万円くらいの収入になる。利用対象者は60歳以上が基準であるが，実際の利用者の年齢