101号 page 93/162

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限界集落における孤立高齢者への生活支援（中） 91支援し，モデル的な事業への支援を行っている。2009年度は，総額は約1278万円であり，その内訳は，①自治会の活動経費への支援が約978万円（自治会予算の1/2以内で....

限界集落における孤立高齢者への生活支援（中） 91支援し，モデル的な事業への支援を行っている。2009年度は，総額は約1278万円であり，その内訳は，①自治会の活動経費への支援が約978万円（自治会予算の1/2以内で，均等割［40万円］，世帯割［1500円×1951世帯］，人数割［500円×7143人］，事務所費［２万円×４自治会（上中関，中関，駒場，智里西の４自治会）］），②事業実施経費への支援でモデル的事業経費支援（浪合，清内路を除く）として300万円である。なお，浪合自治会と清内路自治会は，近年合併した地域であり，浪合支所管理業務と清内路支所管理業務に関する経費の中に200万円の振興補助金をそれぞれ設けている。自治会に支援することで間接的に限界集落等にも支援を行っていることになる［11］。７．村づくり委員会事業阿智村では，集落や自治会といった地縁組織に対する支援だけでなく，テーマごとの地域横断型の機能的グループに対する支援も行って，住民自治を促進している。具体的には「村づくり委員会事業」があり，総額100万円である。この事業の目的は，「持続可能な村づくりのために，村民が主体的に行う村づくりの取り組みの経費に対し，補助金を交付して活動の支援を行う」もので，「村民が自らの地域や村の課題解決に向けて，主体となって取り組む村をめざす」ことを効果として期待している。補助対象者は，当該事業を行う５名以上の村民の団体で，事前に届出が必要である。補助対象経費は，研修費（講師謝金，資料代など），視察費（車両借用代，燃料費など），学習費等の費用（資料印刷代，図書代など），その他村づくりの研究に必要な経費（食糧費，各種負担金等は対象外）である。2009年12月現在で31団体が届出をしており，中には限界集落が抱える地域課題に対応しようとしている団体もいくつか活動しているという。反面，団体の中には今年度の活動を休止しているものもある。「図書館運営委員会」（会員数９名）や「結婚支援ゆずり葉の会」（同，24名），「浪合青年団体『徳川』」（同，10名），「農協跡地活用検討委員会」（同，73名）など多様な地域づくりの団体が登録して活動している［12］。