101号 page 96/162

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94 高知論叢　第101号んどの地域で作っているが，どの人がどうしているということを確認してゆくプロセスが大事であるという。地域支援事業の任意事業としては，独居高齢者等を対象にして，外出援助や食事・食材の確保等をおこなう「軽度生活援助事業」，独居高齢者や高齢者世帯を対象とする「緊急通報体制整備事業」（一命を取り留めたこともある），電話により独居高齢者の安否確認をおこなうとともに孤独感の解消を図る「安心コール」，認知症高齢者の家庭における見守りや話し相手となる人の養成をおこなう「認知症高齢者家族やすらぎ支援事業」（傾聴ボランティアを60名養成し，実際の支援員は10名程度いる）などが実施されている。交通困難な条件にある高齢者に対しては，福祉車両の貸し出し，福祉タクシー事業のほか，居宅から公共施設の間を送迎し社会参加を支援する「村内巡回バス」が実施されている。しかし，バス停や医療機関までの移動手段を確保する問題は残されているという。在宅における介護保険サービスの利用料を補助する村単独事業として「介護扶助金等交付事業」が実施されており，本人の所得が低い基準を満たす人を対象に，利用料の８割・５割・３割が補助されている。要介護４以上の要介護高齢者を在宅で６ヶ月以上介護している人を対象に，マッサージ券や入浴券の交付，ショートステイや代替介護の利用助成をおこなう「介護者休養支援事業」も村単事業として実施されている。介護保険制度が施行される2000年までは，家族への介護慰労金が一人当たり年間12万円程度あったが，現金は目的外使用になるからダメというのが村長の立場であり，この支援事業では一人当たり年間12万円の予算が立てられているが（70名ぐらいが対象），全額使い切る人もいれば，まったく利用しない人もいる。社協も，サービスの質を上げてゆく方向で変わってゆかなければならないという考えから，社協会長への諮問委員会として「社会福祉協議会改革委員会」が設置されており，介護保険と地域福祉それぞれの委員会を立てている。地域福祉は赤字であるが，住民からも地域福祉に関して要望があったので，コーディネーターを配置してゆくことになった。本当に孤立している高齢者への特別の対応はしていないが，誰がアプローチ