高知論叢１０２号 page 136/222

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134 高知論叢　第102号の取り組みについて考察を行う。第3 節では，日本電気機械企業の中欧における現地調達の状況を，西欧における現地調査の結果と比較し，その将来的な展望について考察を行う。１．中欧における....

134 高知論叢　第102号の取り組みについて考察を行う。第3 節では，日本電気機械企業の中欧における現地調達の状況を，西欧における現地調査の結果と比較し，その将来的な展望について考察を行う。１．中欧における日本企業の調達に関する先行調査研究の検討本節では，日本企業の中欧における調達活動に関する先行調査・先行研究について検討を行う。ただし，日本企業の中欧における調達活動に焦点を絞った包括的な調査研究は，ほとんど行われていないのが現状である。しかし，日本企業の中欧における企業活動に関する調査研究の中で，調達活動に関する調査・研究を含んでいるものは存在する。ここでは，そのような調査研究の中で，調達活動について比較的詳細な調査研究を行っている，日本貿易振興会（ジェトロ）の調査研究と日本多国籍企業研究グループ（JMNESG）の調査研究をとりあげる（1）。（1）ジェトロによる現地法人の経営実態調査ジェトロでは，1983年度からほぼ毎年，欧州進出日系製造業企業の経営実態調査を行っており，1997年度調査（第14回調査）から中欧地域諸国も調査対象に含まれるようになった（2）。ただし，中欧が初めて調査地域となった1997年度調査では，在中欧企業については回答件数が少なかったため，簡単な集計結果が記述されるにとどまり，詳しい調査データが掲載されているのは1998年度調査からである。なお，1997年度以降では，2007年度のみ調査が実施されていない。調達に関する調査内容は，時期によって異なっており，①現地（進出国）調達率調査（1998～2003年度），②調達先調査（1998～2009年度），③主要調達先の平均調達率調査（2010年度），が行われている（3）。また，④経営上の問題点に関する設問の中で，原材料・部品調達に関する調査（1998～2010年度）が行われている。①　1998～2003年度の「現地（進出国）調達率」調査まず，在中欧日本企業の現地（進出国）調達率の「全体的状況」について見ておこう。