高知論叢１０２号 page 139/222

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中欧における日本電気機械企業の現地調達137的には，上述した「中東欧全体」の傾向とほぼ同様の傾向があると言って良いと思われる。特に，回答企業数の多い年度（「電気機械・電子機器，電気・電子部品」では1999年....

中欧における日本電気機械企業の現地調達137的には，上述した「中東欧全体」の傾向とほぼ同様の傾向があると言って良いと思われる。特に，回答企業数の多い年度（「電気機械・電子機器，電気・電子部品」では1999年度・2001年度・2002年度，「輸送用機器，輸送用機器部品」では2003年度）の結果において，その傾向が強く示されている。②　1998～2009年度の「調達先」調査まず，在中欧日本企業の調達先の回答率の「全体的状況」について見ておこう。表4 は，1998～2009年度の調達先調査の「中東欧全体」の結果を示したものである（4）。これらの調査結果から，以下のような点を読み取ることができる。第1 に，全体として，「進出国・中東欧」「西欧」「日本」が3 大調達先となっており，それぞれの地域の近年の回答率は6 ～ 7 割程度となっている。第2 に「進出国・中東欧」の全体的傾向は，2005年度以前と2006年度以降で回答項目が変更されていることもあり必ずしも明確ではないが，概略としては以下のような傾向が見て取れる。（ア）「進出国」の回答率は，2005年度まで下降傾向を示している。普通に考えると，進出日系企業の現地調達努力により上　表４　在中東欧現地法人の調達先（複数回答）〔在中東欧全企業〕（％）年　　　度1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2008 2009進出国内87.5 84.8 67.7 69.8 65.6 43.5 57.4 45.2 ― ― ―中東欧（進出国を除く） 29.2 42.4 35.5 18.6 37.5 15.2 22.2 48.4 ― ― ―中東欧（進出国を含む） ― ― ― ― ― ― ― ― 44.1 61.5 63.6西欧83.3 87.9 83.9 86.0 90.6 76.1 83.3 62.9 64.4 67.9 70.1日本58.3 75.8 67.7 74.4 84.4 71.7 77.8 67.7 71.2 78.2 64.9中国― ― ― 15.6 18.8 8.7 9.3 16.1 27.1 21.8 18.2ASEAN ― ― ― ― ― ― ― ― 25.4 26.9 27.3回答企業合計（社） 24 33 31 43 32 46 54 62 59 78 77（注１） 2005年度以前は「進出国」と「中東欧」がそれぞれ回答項目として設定されているが，2006年度以降は「進出国」の回答項目が無くなっている（注２） 「西欧」は，1998年度は「EU・EFTA」，1999～2000年度は「EU」，2001年度は「ユーロ圏12カ国」，2003～2004年度は「EU（15カ国）」，2005年度以降は「西欧」の回答項目の数値（注３） 2000年度以前は中国の分類がなく，2005年度以前はASEAN の分類がない（注４） 2007年度は調査が行われていない（出所） 表１に同じ