高知論叢１０２号 page 149/222

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中欧における日本電気機械企業の現地調達147には表11の〔1〕～〔6〕，〔8〕～〔9〕，〔14〕～〔16〕，〔21〕，〔23〕）の「方式」適用度の高さについて，西欧販売市場でメジャーな存在である「電機」では，自己の優....

中欧における日本電気機械企業の現地調達147には表11の〔1〕～〔6〕，〔8〕～〔9〕，〔14〕～〔16〕，〔21〕，〔23〕）の「方式」適用度の高さについて，西欧販売市場でメジャーな存在である「電機」では，自己の優位性を維持するために，中欧における生産システムを強化する必要があり，その結果として日本工場方式の適用が進められた，と指摘している（11）。一方，「自動車」にする分析では，一般に自動車産業においては適用度が高い「調達方式」に関して，中欧では極めて適用度が低いことに焦点をあて，その理由として，現地サプライヤーとの関係が関係が希薄で，品質・納期などの最低水準を守るような働きかけだけがなされているに過ぎないことをあげている。そして，このような適用度の低さは，中欧における日本の「自動車」産業の成熟度が，「電機」産業と比較して，低いことから生じていると指摘している（12）（13）。２．中欧における日本電気機械企業の現地調達の状況本節では，筆者が2006年～2008年（いずれの年も8 月下旬～ 9 月上旬）に行った現地調査に基づき，日本電気機械企業の現地調達の問題点と改善のための取り組みに関する考察を行う（14）。表13は，調査企業の業種別・立地国別の構成を示している。この調査では「電気機械企業」を広く捉えており，自動車関連の電気部品を生産している企業も含んでいる。表14は，聞き取り調査に対する回答について，「現地調達状況」「現地調達先」「現地調達方法（とくに長期取引，JIT，技術指導）」「現地調達に関する問題点」に関する結果の概要をまとめたものである。　表13　現地調査の対象企業 （社）ハンガリーチェコスロバキアポーランド合　 計電　　　機3 5 1 1 10自動車部品5 2 0 0 7合　 計8 7 1 1 17（出所）筆者の現地調査より作成