高知論叢１０２号 page 168/222

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166 高知論叢　第102号が明確でない。1998～2009年度の各年度調査において，「主要調達先」であると記されているのは，2002年度調査（分析文章中），2003年度調査（集計表タイトル，分析文章中），2004年度調査（集....

166 高知論叢　第102号が明確でない。1998～2009年度の各年度調査において，「主要調達先」であると記されているのは，2002年度調査（分析文章中），2003年度調査（集計表タイトル，分析文章中），2004年度調査（集計表タイトル，分析文章中），2005年度調査（集計表タイトル，分析文章中），2006年度調査（集計表タイトル，分析文章中），2008年度調査（分析文章中），2010年度調査（集計表タイトル，分析文章中）であり，その他の年度の調査では「調達先」あるいは「調達のある地域」と記されている。（5） なお「主要3 カ国の国別状況」についても見ると，それぞれの全体的な傾向は，本文の表4 に示されている中東欧全体の傾向とそれほど大きな違いはない。その中で，各国・各産業の特徴としては，以下のような点を指摘することができる。主要国に関しては，ポーランド（表A）は，「日本」の回答率の水準が高く，ほとんどの年度で「西欧」を大きく上回っている。また「日本」の回答率は横ばいの状況にあり，低下傾向を示していない。すなわち，日本調達の重要性が維持されているという特徴がある。チェコ（表B）は，やはり「日本」の回答率が横ばい状況で低下していないが，その一方で「中東欧（進出国を含む）」の回答率が急増を示し，2009年度には「日本」「西欧」を上回る水準に達している。すなわち，「中東欧（進出国を含む）」における現地調達の重要性が高まっているという特徴があ　表A　在中東欧現地法人の調達先（複数回答）〔 ポーランド〕（％）年　　度1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2008 2009進出国内100.0 85.7 100.0 83.3 66.7 25.0 56.3 42.9 ― ― ―中東欧（進出国を除く） 25.0 57.1 25.0 33.3 33.3 12.5 31.3 42.9 ― ― ―中東欧（進出国を含む） ― ― ― ― ― ― ― ― 50.0 57.9 65.2西欧75.0 85.7 100.0 100.0 100.0 62.5 75.0 64.3 72.2 68.4 65.2日本75.0 71.4 75.0 100.0 66.7 75.0 81.3 78.6 83.3 89.5 73.9中国― ― ― 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 11.1 21.1 8.7ASEAN ― ― ― ― ― ― ― ― 27.8 26.3 39.1回答企業合計（社） 4 7 4 6 3 8 16 14 18 19 23（注）（出所）表４に同じ　表B　在中東欧現地法人の調達先（複数回答）〔 チェコ〕（％）年　　度1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2008 2009進出国内100.0 75.0 80.0 85.7 50.0 44.4 66.7 50.0 ― ― ―中東欧（進出国を除く） 40.0 25.0 20.0 28.6 12.5 16.7 26.7 57.1 50.0 71.4 78.9中東欧（進出国を含む） ― ― ― ― ― ― ― ― 50.0 71.4 78.9西欧80.0 62.5 60.0 71.4 87.5 72.2 86.7 78.6 62.5 71.4 57.9日本60.0 62.5 60.0 28.6 75.0 66.7 80.0 71.4 75.0 81.0 68.4中国― ― ― 14.3 0.0 5.6 0.0 14.3 37.5 19.0 5.3ASEAN ― ― ― ― ― ― ― ― 37.5 38.1 26.3回答企業合計（社） 5 8 5 7 8 18 15 14 8 21 19（注）（出所）表４に同じ