高知論叢１０２号 page 169/222

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概要：
中欧における日本電気機械企業の現地調達167る。ハンガリー（表C）は，「日本」の回答率が非常に高かったが2005年度頃から急速に低下してきている。他方で「中国」の回答率が高い水準にある。すなわち，日本からの調....

中欧における日本電気機械企業の現地調達167る。ハンガリー（表C）は，「日本」の回答率が非常に高かったが2005年度頃から急速に低下してきている。他方で「中国」の回答率が高い水準にある。すなわち，日本からの調達の重要性が低下し，中国からの調達の重要性が上昇しているという特徴がある。（6） なお「主要3 カ国の国別状況」について見ると，表7 に示されているように，ポーランドは「日本」「ASEAN」からの調達比率が高く「西欧」「中国」からの調達比率が低い，チェコは「中東欧」「西欧」からの調達比率が高く「ASEAN」からの調達比率が低い，ハンガリーは「中国」からの調達比率が高く「西欧」からの調達比率が低い，といった特徴が示されている。これらの特徴は，「注（5）」で記した「調達先」回答率の特徴と，全体的には同様である傾向が強いが（ポーランドの日本調達の高さ，チェコの中東欧現地調達の高さ，ハンガリーの中国調達の高さ），一部異なっている傾向も見られる（チェコの西欧調達の高さ，ハンガリーの西欧調達の低さ・日本調達の高さ）。（7） なお「主要3 カ国の国別状況」について見ると，それぞれの全体的な傾向は，本文の表8 に示されている中東欧全体の傾向とそれほど大きな違いはない。その中で，各国・各産業の特徴としては，以下のような点を指摘することができる。ポーランド（表D）は，「納期」に関してはかなり大きな低下傾向を示している。チェコ（表E）は，中東欧全体では緩やかな低下傾向にある「コスト」が横ばい傾向で低下を示していない。ハンガリー（表F）は，中東欧全体で大きく低下している「品質」について，以前は非常に高い水準にあったが急速な低下の傾向を示している。また「コスト」に対する回答率の水準が高い傾向を示している。（8） 苑志佳（2006），和田正武・安保哲夫（2005）。なお，分析対象企業は，チェコ7社（電機組立1 社，電機部品2 社，自動車部品3 社，その他1 社），スロバキア3社（電機組立1 社，自動車部品2 社），ハンガリー11社（電機部品5 社，自動車部品6 社），ポーランド8 社（電機部品1 社，自動車組立2 社，自動車部品4 社，その他1 社），合計29社である（苑（2006）p. 20）。（9） 苑（2006）p. 4，pp. 26-36。　表C　在中東欧現地法人の調達先（複数回答）〔 ハンガリー〕（％）年　　度1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2008 2009進出国内100.0 92.9 60.0 69.6 75.0 69.2 66.7 45.8 ― ― ―中東欧（進出国を除く） 33.3 42.9 40.0 8.7 43.8 7.7 8.3 54.2 50.0 63.2 62.5中東欧（進出国を含む） ― ― ― ― ― ― ― ― 50.0 63.2 62.5西欧88.9 100.0 86.7 87.0 87.5 84.6 83.3 58.3 55.6 68.4 68.8日本77.8 85.7 80.0 87.0 93.8 92.3 83.3 70.8 66.7 73.7 62.5中国― ― ― 17.4 18.8 23.1 41.7 25.0 27.8 21.1 31.3ASEAN ― ― ― ― ― ― ― ― 22.2 15.8 25.0回答企業合計（社） 9 14 15 23 16 13 12 24 18 19 16（注）（出所）表４に同じ