高知論叢１０２号 page 172/222

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170 高知論叢　第102号の調達率が低い傾向にあった（注15，注16）。ジェトロ調査（表7 ）においても，同様の傾向が示されている。（18） 「国別状況」に関して，筆者調査で示された傾向（注15，注16）は，JMNESG 調....

170 高知論叢　第102号の調達率が低い傾向にあった（注15，注16）。ジェトロ調査（表7 ）においても，同様の傾向が示されている。（18） 「国別状況」に関して，筆者調査で示された傾向（注15，注16）は，JMNESG 調査（表G）においても「ローカル・コンテンツ」「調達先」の適用度が，チェコで相対的に低く，ハンガリーで相対的に高いという結果とも整合的である。（19） 大石（2004）。なお，この調査の対象企業について簡単に記しておく。業種は広い意味での電気機械企業であり，製造製品の分類は，自動車用電気部品8 社，電気回路等機器6 社，映像機器3 社，半導体等電子部品3 社，事務用機器3 社，通信機器2 社，家庭用電気機器2 社，電気計測機器2 社，加熱用・冷却用機器2社，その他2 社。立地国はイギリス16社（イングランド8 社，スコットランド5 社，ウェールズ3 社），オランダ5 社，ドイツ4社，フランス3 社，スペイン2 社，その他3 社（アイルランド・ポルトガル・スウェーデン）。（20） JMNESG 調査では，「調達方法」適用度が，製造業全体で，中欧2.7，英国2.9，大陸欧州2.8，また電機で，中欧3.0，英国2.9，大陸欧州2.9，となっている。つまり，「調達方法」の日本的システムの導入は， 3 つの地域で全般的にみて大きな違いはなく，同程度の進み具合であることを意味している（より詳細に言うなら，製造業全体では英国・大陸欧州よりやや進んでおらず，しかし電機では英国・大陸欧州よりやや進んでいる）。苑（2006）p. 154，p. 248。公文・安保（2005）p. 140。　【参考文献】苑志佳（2006）『中東欧の日系ハイブリッド工場　拡大EU に向かう移行経済における日系企業』東洋経済新報社大石達良（2002）「日本製造業企業の欧州現地法人の調達活動」『高知論叢』第74号，pp. 77-107大石達良（2004）「在欧日系電気機械企業の調達活動の現状」『高知論叢』第81号，pp. 1-36大石達良（2009）「欧州における日本企業の生産体制の現状」『高知論叢（社会科学）』第94号，pp. 93-111大石達良（2011）「欧州における日本電気機械企業の生産体制の展開」『高知論叢』第100号，pp. 85-116機械振興協会経済研究所（2005）『中欧地域における日系電気・電子企業の生産・市場戦略』公文溥・安保哲夫（2005）『日本型経営・生産システムとEU』ミネルヴァ書房中部産業活性化センター（2004）『中・東欧諸国への企業進出の現状と今後の展望』日経BP社（2002）「ソニー，トヨタ…進出ラッシュ「中国に勝つ」東欧」『日経ビジネス』2002年9 月9 日号，p. 160日本貿易振興機構（2005）『EU 拡大と東西欧州の経済の融合・統合化の実態　－東方拡大による欧州のビジネス環境の変化と企業の経営戦略への影響－』