高知論叢102号

高知論叢102号 page 176/222

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174 高知論叢 第102号ションなどは学科で共通経費として購入することなどの合意がなされた。私がカリキュラム関係に関わったのは,4大学科目制へ移行する時に法学関係担当教員として学科内の検討委員となり議論に参加し,さらに,一般教育と専門教育の科目区分の廃止と高知大学の共通教育の創設時には全学の検討委員会のメンバーとして直接に責任のある立場にいた。後者では,共通教育の名称,理念,科目区分,科目名や授業方法,全学出動担当体制づくりなどに深く関わることになった。これは現在の共通教育の原型となったものである。私の専門は法学,憲法学を看板に背負っていたので,周辺領域に居る者としての距離をおいた立場から学科のカリキュラムの論議では,学科の軸の学問領域としてまた,学生の教育においても経済学が中心に据えられることが求められるので,それをどのようにカリキュラムとして編制するか,学科の充実の理念,方向性を科目の種類や教育方法などでどこに出すか,論議をすることを提起をしてきた。経済学専攻の先輩の教員から生意気と言われることもあったが,「経済学を中心にした幅広い社会科学を学べる学科づくり」の実体化を追求することの主張をしてきた。具体的に未来の学生,親,地域に対して経済学は何ができるか,何を学ぶことか,を実体化することが問われているのだと思う。学科としては経済学のdiscipline の再構築を真剣に議論できる教育研究空間をつくる課題があろう。それがあってこそ,周辺の法学,経営学,会計学,政治学,社会学等がいくつもの渦のようになって交流の相乗効果が生まれることが期待できよう。医科大との統合,法人化後何度となく,高知大学の内外で社会科学の不要論が囁かれているときにどうするか,ということへの対応も考える必要があった。現学長の周辺からはそうした意向は継続している。高知における社会科学の役割の将来を考える参考になればと思う。Ⅰ 人文学部社会経済学科(経済学科を含む)のカリキュラム編制の 概略史カリキュラム編制については,日本の大学ではそれほど教育学上のカリキュラムを自覚的に取り上げられてきたわけではない。特に国立大学においては,