高知論叢１０２号 page 183/222

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社会経済学科（1997年度まで経済学科）のカリキュラムとその担当体制の変遷181２　４大学科目・コース制，そして共通教育の実施　1989（平成元）年度から1997（平成９）年度≪資料≫?　授業科目の区分，履修単位区 ....

社会経済学科（1997年度まで経済学科）のカリキュラムとその担当体制の変遷181２　４大学科目・コース制，そして共通教育の実施　1989（平成元）年度から1997（平成９）年度≪資料≫?　授業科目の区分，履修単位区 分学 科共　　通　　教　　育学　部　教　育合　　計教養科目外国語科目健康科目スポーツ・小　　計自由科目専門科目人文分野社会分野自然分野総合分野必　　修必　　修選　　択選　　択小　　計経済学科４ ４ ４ ４８ ４ 40 18 10A20B1620 66 12412?　教員定数（この間の最大時のポスト数）　　　教授　21　　助教授　14　　助手　１　　計　36?　４コースの特色コース内　　　容　　・　　特　　　色経済分析　複雑多様化する現代経済を，これまでの経済学の成果に立脚して理論的基礎から解明するとともに，情報社会に照応した統計的手法を駆使することによって，その総体的把握を目指す。こうした教育研究によって，学生に対して情報化された現代社会に必要とされる経済分析能力を養成する。政策科学　政府の実施する諸政策についてその理論的根拠や効果を分析するとともに，その歴史的変化を追跡してその社会的意味の解明に務め，さらには地域に関する諸政策に対する立案にも配慮する。こうした教育研究によって学生に対して政府の役割を認識させるとともに，主体的にそれに関わっていく企画立案能力を養成する。国際経済　国際化に対応して世界の中の日本という視点から，世界経済の現状を分析するとともに，その世界的背景を研究し，その理論的構成をも図ることによって世界的視野において日本の課題・進路を探究する。こうした教育研究によって学生に対してグローバルな発想・判断能力を養成する。経営行政　流動化する社会環境のなかの企業や政府など個別の組織体の管理・運営に焦点を合わせて，経営学，会計学及び，法学を中心に内外にわたるその理論と実務を研究し，創造的・効率的な組織体のあり方を考究する。こうした教育研究によって学生に対してそのための理論・実務能力を養成する。