高知論叢１０２号 page 193/222

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社会経済学科（1997年度まで経済学科）のカリキュラムとその担当体制の変遷191準，設置審に適合するところまでの教員ポスト，科目整備。専門科目のポストは，学生定員10名増に教授ないし助教授１名が基準であり，ポ....

社会経済学科（1997年度まで経済学科）のカリキュラムとその担当体制の変遷191準，設置審に適合するところまでの教員ポスト，科目整備。専門科目のポストは，学生定員10名増に教授ないし助教授１名が基準であり，ポスト増は概算事項で文部省の許可が必要である。②予算の増加。当校費制であり，学生数，教員数に公費基準単価を掛けて予算が決定される。教員は，講座制，学科目制，課程制に分かれ，その中で実験，非実験とに分かれる。講座制と学科目制とでは２から３倍の格差があり，実験と非実験とでも同様に格差がある。ポスト要求とするときには実験科目を多くなるようなものを要求することになる。さらに，③政策的に拡充の重点とされているものを要求することになる。国際，情報，地域などに関連するポストとなる。1994（平成６）年度に日本の大学制度史の中では，明治以来の大きな変化を生む画期的な「大学設置基準の大綱化」が施行され，一般教育等と専門教育の科目区分規制が廃止となった。あわせて，学位規則の改定があり，４年間一貫のカリキュラムの編成，一般教育等の担当教員組織の再編などの課題が出された。施行後，本学ではそれへの対応として検討委員会を設置し，２年後に共通教育体制に移行することになった。1996（平成８）年度に本学では，共通教育を導入した。共通教育の担当責任は，人文，理学部体制から全学出動方式に移行するとし，一般教育等の担当ポストを一部，教育学部，農学部に移動した。この時期に人文学部は，人文社会科学研究科大学院修士課程の設置を目指し，準備をすすめた。経済学科の授業科目は，基本的には４年間一貫の学士教育課程の構築への対応は，１回生時の科目の設定と履修年次の引き下げを中心とし，大きな変更はしなかった。1980年代後半からは，受験競争の負荷が高校生へのマイナスの影響の指摘や，大学進学率の高まりなどもあり，入試の多様化が提案された。それを受けて，1989（平成元）年度に推薦入学Ⅰ（共通一次試験を免除する推薦入学）の導入（商業科推薦のみ）や1990（平成２）年度「大学入試センター試験」の受験科目（５教科５科目）と前期日程・後期日程の入試方法の導入などがあった。経済学科は前期日程試験では，1993年度から2004年度までは個別学力テストでは「総合科目」として実施した。大学入試センター試験は，1993年度から2004年度までは前期日程について３教科３科目とした。総合科目は，受験生には小論文より理解力を重視された問題であり，客観的