高知論叢１０２号 page 201/222

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社会経済学科（1997年度まで経済学科）のカリキュラムとその担当体制の変遷199なく，その理念，理由の説明に苦慮した。教育学研究科の設置許可の一年遅れるという学内の事情から３学科改組から一年遅れて1999（平成1....

社会経済学科（1997年度まで経済学科）のカリキュラムとその担当体制の変遷199なく，その理念，理由の説明に苦慮した。教育学研究科の設置許可の一年遅れるという学内の事情から３学科改組から一年遅れて1999（平成11）年度に人文社会科学研究科が設置された。この改組において一般教育担当教員を学科教員ポストに配置換えをした。具体的には，社会学を地域社会学へ，法学の２ポストを憲法及び刑法へ，政治学を政治学へ，さらに，設置審内規で経済学科および経済学士の関連科目であった労働法を行政法へ移した。さらに，経済学科から新設の国際社会コミュニケーション学科に国際関係の授業科目担当者４名を移籍する。具体的には当時の担当科目としては，西欧経済史，経済学史（社会思想史），世界経済論，アジア経済論である。社会経済学科の２コース制は，前期のコース制の問題点の解消としてコース毎の学生が極端にアンバランスとならないようにしようということが相当に重視された。そこで取られたのが，学生の授業科目の履修においては，社会経済学科はゼミ・卒論を学習生活を集大成させるものと位置付け，それを軸において各自が履修科目，カリキュラムを選択的に編成するように，という考え方であった。したがって学生は，２コースのいずれかを選択し，そのコースの特徴に学生が自らのアイデンティティーを持たせるというのではなく，自らが演習・卒論をどの教員，その開講する演習が合っているか，を選択することを優先させることにした。学生のコース所属は，演習選択により，その指導教員の所属コースとなるというしくみである。授業科目の配置の実態からすると，２コースで選択必修科目での多少の優先度の優劣はあるが，授業科目においては重複で開講されているのでそれほどの差はない。入学後において学生はそのことを理解できるが，受験生などからは，２コースが差異をもって受けとめられるということはある。進学説明会などでは，２コースの違いや就職などでの差異を尋ねられることに表れている。1998（平成10）年度に教育学部付属として設置されている生涯学習センターを人文学部教員ポスト２名を充てて設置した。このセンターは，2005（平成15）年度に学内共同利用施設の統廃合で廃止となった。教員ポストも当然，人文学部に戻された。