高知論叢１０２号 page 40/222

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38 高知論叢　第102号ではなく，金融負債または持分商品の定義を満たすかどうかによって判定され，次の?，?の両方の条件を満たす場合のみ持分商品とし，そうでない場合は金融負債として区分することになる40。?　そ....

38 高知論叢　第102号ではなく，金融負債または持分商品の定義を満たすかどうかによって判定され，次の?，?の両方の条件を満たす場合のみ持分商品とし，そうでない場合は金融負債として区分することになる40。?　その商品が次のような契約上の義務を含んでいないことⅰ　現金または他の金融資産を他の実体へ引き渡す義務ⅱ　金融資産または金融負債を，実体に潜在的に不利な条件で他の実体と交換する義務?　その商品が，発行者自身の持分商品で決済されるか，またはその可能性がある場合で，ⅰ　発行者が，可変数の自身の持分商品を引き渡す契約上の義務を含んでいないデリバティブでないもの，もしくはⅱ　発行者が，固定額の現金または他の金融資産を，固定数の自身の持分商品と交換することで決済されるデリバティブ。この目的において，発行者自身の持分商品は，発行者自身の持分商品の将来の受け取りや引き渡しに関するそれ自身の契約を商品に含まない。?　金融商品の認識と測定①　金融資産の分類と測定IASB は，金融商品会計基準の複雑性の要因の一つを，保有目的区分ごとに異なる測定方法にあると考えた。そこで，IFRS 第9 号では，IAS 第39号の金融商品を保有目的で区分し，区分ごとに異なる測定方法を用いる方法（図表6参照）から，金融商品の保有目的ではなく，企業が採用しているビジネス・モデルを反映し，償却原価で測定されるものと公正価値で測定されるものに区分する方法（図表7 参照）に変更した。IAS 第39号との違いとして，IFRS 第9号では，償却原価で測定する区分に分類された金融資産は満期まで保有する必要はなく41，区分変更に伴う罰則規定（tainting rule）もない42ことがあげられる。また，IAS 第39号と同じく，会計上のミスマッチを解消するために，公正価値オプションを適用することができる43。