高知論叢１０２号 page 43/222

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国際会計基準審議会の金融商品会計基準プロジェクトにおける金融危機への対応41持分金融商品の例外規定は，「いわゆる戦略的株式投資や持合株式等のその他有価証券について，公正価値評価し評価差額をOCI に計上する....

国際会計基準審議会の金融商品会計基準プロジェクトにおける金融危機への対応41持分金融商品の例外規定は，「いわゆる戦略的株式投資や持合株式等のその他有価証券について，公正価値評価し評価差額をOCI に計上するIAS39号の会計処理を継続すべきであるとの日本を始めとした強い主張に配慮したものと解釈されている50。」?　金融商品の開示IFRS 第7 号は，情報利用者が次の2 点について評価できるような情報を提供することを目的としている51。?　企業の財政状態及び業績に対する金融商品の重要性（財政状態計算書もしくは注記で開示）。?　金融商品から生じるリスク・エクスポージャーに関する定性的，定量的情報。これには，信用リスク，流動性リスク，市場リスクに関する特定の最低限の開示を含む。定性的開示は，これらのリスクの管理に関する経営者の目的，方針，手続きを記述する。定量的開示は，実体の主要な経営者（management personnel）に対して内部的に提供される情報に基づき，実体がリスクにさらされている程度（extent）について情報を提供する。?については財政状態計算書，包括利益計算書において開示する項目，その他の開示として会計方針，ヘッジ会計，公正価値についても開示するよう規定している。これらの開示項目は，IFRS 第9 号で規定される公正価値測定について，情報利用者が帳簿価額と公正価値の変動額を比較できるようなものとなっている。公正価値については，パラグラフ2952で示されるものを除き，金融資産及び金融負債の種類（class）ごとに，その種類の公正価値を帳簿価額と比較が可能な方法で開示しなければならないとされている53。この分類のために，IASBは公正価値ヒエラルキー54を用いている。公正価値測定がどのヒエラルキーに分類されるかは，公正価値測定全体のうち重要なもので，最も低いレベルのインプットによって決定されるとしている55。