高知論叢102号

高知論叢102号 page 97/222

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地下水法の現状と課題95これらの点は,今後の課題としたい。[謝辞]ポスター発表の原稿の段階において,Antonio Rossmann 弁護士・UCBerkeley 非常勤講師から,貴重なご示唆を賜った。また,本研究は,平成21年度日....

地下水法の現状と課題95これらの点は,今後の課題としたい。[謝辞]ポスター発表の原稿の段階において,Antonio Rossmann 弁護士・UCBerkeley 非常勤講師から,貴重なご示唆を賜った。また,本研究は,平成21年度日本学術振興会優秀若手研究者海外派遣事業及び平成22-23年度科学研究費補助金(若手B「日米水法の比較法的研究 流域環境の総合的健全化の観点から 」)の成果の一部である。この場を借りて,厚く御礼申し上げたい。<参考文献>阿部泰隆(1981)「地下水の利用と保全」(『現代の水問題 課題と展望』有斐閣)223-231頁。阿部泰隆(1985)「沖縄宮古島の地下ダムと地下水」自治研究第61巻第10号99-109頁。阿部泰隆(2005)「判批」(北村喜宣編『産廃判例を読む』環境新聞社所収)120-129頁(初出いんだすと20巻3 号40頁)。池田恒男(2010)「コミュニティー,アソシエィション,コモンズ」日本法社会学会編『コモンズと法』119-135頁。宇賀克也(2010)「判批」法学教室356号32-40頁。宇賀克也(2011)「条例の適法性審査 地方分権改革後の最高裁判例の動向 」法学教室369号50-57頁。牛尾洋也(2006)「土地所有権論再考」(鈴木龍也他編『コモンズ論再考』晃洋書房)59-89頁。大久保紀子(2005)「判批」ジュリ1291号56-57頁。大塚直(2010)『環境法(第3 版)』(有斐閣)。岡田正則(2009)「判批」早稻田法學 84(2), 267-282頁。雄川一郎(1986)「財産権の規制と条例」(同『行政の法理』有斐閣所収)271-281頁。小川竹一(2002)「宮古島の新たな地下水資源保護体制」『地域研究所報』(沖縄大学)27-62頁。川島武宜(1994)『温泉権』(岩波書店)。北村喜宣(2000)「最終処分場立地をめぐる自治体行政手続」『環境影響評価法の実務』(信山社)161-186頁。北村喜宣(2004)『分権改革と条例』(弘文堂)。北村喜宣・福士明・下井康史(2004)『産廃法談』(環境新聞社)。北村喜宣(2005)「判批」民商法雑誌 133巻2 号,334-348頁。北村喜宣(2009)『自治体環境行政法(第5 版)』(第一法規)。めたりしている(Ostrom1990の第4 章は合意に関する研究)。問題状況は非常に似ている。