高知論叢１０２号 page 98/222

このページは 高知論叢１０２号 の電子ブックに掲載されている98ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
96 高知論叢　第102号北村喜宣（2010）「分権改革と自治体」公法研究第72号123-136頁。北村喜宣（2011）『環境法』（弘文堂）。国土交通省編（2011）『平成23年度日本の水資源』（海風社）。蔵治光一郎・田中延亮（2....

96 高知論叢　第102号北村喜宣（2010）「分権改革と自治体」公法研究第72号123-136頁。北村喜宣（2011）『環境法』（弘文堂）。国土交通省編（2011）『平成23年度日本の水資源』（海風社）。蔵治光一郎・田中延亮（2011）「有限会社浜千鳥リサイクルが計画した事業条が赤羽水源に及ぼす影響について」。小早川光郎・北村喜宣（2009）「対談・自治立法権の確立に向けた地方分権改革」都市問題第100巻1 号27-40頁。三本木健治（1999）『判例水法の形成とその理念』（山海堂）。柴崎達雄・古川博恭・諸橋毅「水資源と自治　宮古島の地下水保護管理条例について　」水利科学102号（1975年）44頁以下。杉原則彦（2005）「最高裁判所判例解説39」法曹時報57巻12号3754頁。鈴木龍也（2009）「日本の入会権の構造　イギリスの入会権との比較の視点から　」（室田武編『グローバル時代のローカルコモンズ』ミネルヴァ書房）52-76頁。武田軍治（1942）『地下水利用権論』（岩波書店）。内藤悟（2004）「水道水源保護条例」（北村喜宣編著『分権条例を創ろう！』ぎょうせい）204-211頁。中西康博（2009）「島嶼地域における地下水資源の保全と管理　南西諸島の事例から　」『自然資本の保全と評価』（ミネルヴァ書房）108-126頁。原田尚彦（2005）『行政法要論（第6 版）』学陽書房。松本充郎（2006）「自然環境問題における公共性」（井上達夫編『公共性の法哲学』ナカニシヤ出版）309-329頁。松本充郎（2008）「地下水法序説」四万十流域圏学会誌第7 巻23-29頁。松本充郎（近刊）「河川法」（北村喜宣・川崎政司・渡井理佳子編『行政法用語辞典』法学書院）449-454頁。森村進（1995）『財産権の理論』弘文堂。林野庁（2011）『平成22年度森林・林業白書』農林統計協会。Ellen Hanak, Jay Lund, Ariel Dinar, Brian Gray, Richard Howitt, Jeffery Mount,Peter Moyle, and Barton“Buzz”Thompson（2009）, California Water Myths,Public Policy Institute of California.David Getches（ 2009）, Water Law in a Nutshell, Thomson West.Elinor Ostrom（ 1990）, Governing the Commons, Cambridge University Press.J. Mark Ramseyer （1989）, Water Law in Imperial Japan: Public Goods, PrivateClaims, and Legal Convergence, 18 J. Legal Studies 54.Joseph Sax, Barton Thompson, John Leshy, and Robert Abrams （2006）, LegalControl of Water Resources, Thomson West.