103号

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限界集落における孤立高齢者への生活支援(完) 107センターから「おはよう・お元気」の放送をおこない,ボタンで応答する等の仕組み),「シルバーホン」(緊急通報装置を貸し出し,固定電話に接続することにより,緊急時に「非常」ボタンを押せば消防署等に連絡することができる),「GPSシステム」(携帯電話を使用し,緊急時に登録済みの番号ボタンを押すことにより優先順位の高い人から連絡可能,インターネット活用で本人位置も確認可能),等がある。人による見守りに役立てたり,それを補ううえで活用できる。(2)見守りの担い手の開拓・養成と相互連携民生委員だけに見守りを依頼するのは限界があるので,福祉協力員などのパートナーを確保する必要がある。また,見守りのしかたを学ぶ講習会を企画し,養成してゆくことも考えられる。その他,老人クラブ,婦人会,青年団,自主防災組織,ボランティア団体,NPO等の住民組織や,新聞配達所,移動販売店,郵便局,電力会社等の地域の事業所に協力を呼びかけ,見守りの担い手を開拓してゆくことが見守りネットワークの網の目をきめ細かくすることになる。同時に,それぞれの思いでおこなわれている見守りがあっても,全体の情報共有や相互連携がとれていなければ,見守りのない期間や時間帯に事故や病気,事件が発生し,間に合わなくなることも起こりうる。万全を期すことは難しいし,無理をせず,できる範囲のことをすることを原則としながらも,見守りの担い手,機関どうしの情報交換,相互連携のための会議をもつことにより,孤独死を防ぐ可能性が高まるとともに,相互の連帯感が深まり,見守り以外の相互協力活動の契機にもなりうるであろう。その場合,社協,民生委員,福祉協力員,地域包括支援センター等を中心とする狭義の福祉型連絡組織と,新聞配達所,移動販売店,郵便局等の地域の事業所にも視野を広げた地域総合型連絡組織を二次元に立ち上げ,運営してゆくことが考えられる。それによって,日頃連絡を取りやすい者どうしの連携を密にすると同時に,より広い意味での見守りの担い手との架け橋が形成される。そして,そこから,見守りの話し合いだけではなく,地域の活性化や生活の質の向上に向けた話し合いと協働が生まれる可能性もある。