103号 page 146/154

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140Study” 高知論叢16号「アメリカ教育法留学覚え書き（Ⅰ - Ⅶ）」季刊教育法47号～53号，1994年 「アメリカにおける子どもの権利条約論」教育と医学489号「アメリカ合衆国における公教育と表現の自由」法律時報66....

140Study” 高知論叢16号「アメリカ教育法留学覚え書き（Ⅰ - Ⅶ）」季刊教育法47号～53号，1994年 「アメリカにおける子どもの権利条約論」教育と医学489号「アメリカ合衆国における公教育と表現の自由」法律時報66巻11号1995年 「教育を受ける権利と高校生の懲戒退学処分の限界」高知論叢52号大学審議会と大学の自治」人権保障と現代国家（憲法理論叢書３）1996年 「アメリカにおける最近の教育改革政策の背景と方向」日本教育法学会年報25号「学校と人権　アメリカの学校改革と人権をめぐって　」ジュリスト1089号1998年 「教育を受ける権利の人権性を考える」日本教育法学会年報27号『規制緩和」「分権」と教育人権」ジュリスト1133号2000年 「大学の危機論と大学自治・教育改革」法の科学29号「いじめ傷害事件と教育法における損害賠償・救済論」季刊教育法126号2003年 「自治立法の見直し，整理」小川正人・葉養正明編『合併自治体の教育デザイン』ぎょうせい2004年 「教育理念・目的の法定化をめぐる問題と論点」教育学関連15学会共同公開シンポジウム準備委員会編『教育理念・目的の法定化をめぐる国際比較』つなん出版「教育基本法改正提案の逐条的検討　前文」法律時報臨時増刊　教育基本法改正批判2006年 「アメリカ合衆国における学校選択と公教育の原則の衝突　主に教育バウチャーの射程について　」高知論叢第85号2007年 「自治・分権の憲法原則と人権保障の課題」兼子仁古希記念論文集委員会編『分権時代と自治体法学』勁草書房「最近の改憲論に見る教育攻撃と人権としての教育」日本教育法学会年報36号2009年 「オバマ政権のアメリカ公教育政策の変化」季刊人間と教育64号2010年 「アメリカ連邦最高裁判所の公教育への関与と生徒言論の自由」甲南法学50巻４号2011年 「改定教基法・教育振興基本計画法制を問う」学校経営2011年６月号学会発表1977年 人権としての教育の自由の再検討，憲法理論研究会1978年 教育権と教育の地方自治，日本教育法学会1983年 アメリカの公民権立法の役割と公益法団体，憲法理論研究会アメリカの学校図書館検閲と修正１条，中四国法政学会1984年 アメリカにおける生徒の人権と教育委員会規則，日本教育法学会1989年 判例研究　Gay Rights Coalition v. Georgetown University, 536 A 2d 1（D.C.App. 1987），日米法学会