103号

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限界集落における孤立高齢者への生活支援(完) 71の生活実態追調査をふまえ,限界集落における地区単位の高齢者の生活支援の方向として,中土佐町大野見北地区振興会の地域づくりの特徴分析,高知県北川村における....

限界集落における孤立高齢者への生活支援(完) 71の生活実態追調査をふまえ,限界集落における地区単位の高齢者の生活支援の方向として,中土佐町大野見北地区振興会の地域づくりの特徴分析,高知県北川村における高齢者の見守り活動や「あったかふれあいセンター」の取り組み,高知県土佐町相川地区の若い世代をも巻き込んだ地域づくりの特徴分析をおこなった(本稿・下)。それらをふまえて,以下では,限界集落・自治体の持続可能性と地域再生に向けた行政システム,財政システム,地域福祉システム,地域社会システムのあり方を考察し,持続可能な地域づくりと再生の方向性を明らかにしたい(本稿・完)。Ⅰ 行政システム―府県による限界集落・小規模集落対策のあり方:            大分県と京都府を素材にして―この節では, 限界集落の高齢者支援における行政システムについて, その一端を広域的自治体である府県に注目して大分県と京都府の事例を参考にしながら考えてみたい。小規模集落対策としては, まずは基礎的自治体である市町村の機能・役割が重要であると思われるが, それに加えて府県の果たす機能・役割が重要になっている現実があるので, 府県の行政システムにおける小規模集落対策をみるのである。1.大分県の小規模集落対策まず,大分県の小規模集落対策のあり方を,2011年2月21日の大分県観光・地域振興局と由布市総合政策課におけるヒアリング調査の内容と関連する資料なども参考にしながら,簡単にみてみよう。大分県の小規模集落対策の特徴としては,①小規模集落・「限界集落」に関する実態調査を早くから(2007年度)行い,現状分析をしっかりと行ったこと,②その分析結果をもとにして,「集落の活力を高めていく活性化対策」と「住民が安心して暮らし続けていくことをサポートする集落機能維持などの生活対策」の2本柱を重要視するという基本的な考え方と施策を明らかにしているこ