103号 page 78/154

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72 高知論叢　第103号と，③小規模集落対策に関する本部を本庁に設置するとともに，振興局圏域において各地域の課題とニーズに効果的に対応するために地域小規模集落対策会議を設置していること，④大分県や県の総合....

72 高知論叢　第103号と，③小規模集落対策に関する本部を本庁に設置するとともに，振興局圏域において各地域の課題とニーズに効果的に対応するために地域小規模集落対策会議を設置していること，④大分県や県の総合出先機関・振興局が市町村やNPO などと協働しながら小規模集落対策に実際に取り組んでいること，⑤補助金だけでなく人的支援として地域の企業や団体・グループなどを積極的に活用するしくみを創設して実施していること，などがあげられる。（1）『小規模集落実態調査報告書』と小規模集落対策本部大分県では，「集落人口の多少に関わらず住民の半数以上が65歳以上の自治区等」を「小規模集落」と呼んでいる。過疎化・高齢化が進行して「人口減少等に伴う集落機能の低下や，諸問題の発生が懸念されて」おり，4,193自治区等のうち小規模集落が444と１割を超えており（2008年３月末現在。大分県観光・地域振興局資料「県内各市町村の自治区等の状況」より），今後はさらに広がっていくことが予想されている（大分県小規模集落対策本部『里のくらしにぬくもりを：県と市町村が連携して取り組んでいます！－小規模集落対策事例集－」（平成22年３月発行））。2010（平成22）年度には，4,235自治区等のうち小規模集落が 540に増えたという（2011年２月21日の大分県観光・地域振興局のヒアリング調査の内容による。なお，市町村合併により自治区等の数え方に変動があった）。大分県は，小規模集落の実態を把握するために，県と新市共同で集落を訪問して，32集落に対する合同聞き取り調査とサンプル世帯訪問調査を行い，その内容を『小規模集落実態調査報告書－集落の今，そしてこれから－』（平成19年12月25日）としてまとめた。そこでは，次のように書かれている（同報告書，21～23ページ。）。「今回のサンプル調査の結果をもって，県内にいわゆる「限界集落」は存在しないと言うことは乱暴であるが，今回の調査対象とした集落では，最低でも３つ以上の集落機能を保持するなどコミュニティが存在していた。しかしながら，楽観視するわけにはいかないのが，今回の対象集落の中にも，全員が高齢者で，集落機能を区長が中心となって守っている集落があり，この集落の住民