103号 page 84/154

このページは 103号 の電子ブックに掲載されている84ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
78 高知論叢　第103号業」，「『命の里』特別支援事業」，「共に育む命の里（ハード）」（生活環境基盤整備事業，農業生産基盤整備事業，営農基盤整備事業）などからなる。（2）「ふるさと共援活動支援事業」と「里....

78 高知論叢　第103号業」，「『命の里』特別支援事業」，「共に育む命の里（ハード）」（生活環境基盤整備事業，農業生産基盤整備事業，営農基盤整備事業）などからなる。（2）「ふるさと共援活動支援事業」と「里力再生事業」京都府では2008年度から「ふるさと共援活動支援事業」を実施している。北・中部を中心に過疎化・高齢化が急速に進んで，農地や山林などの維持管理や冠婚葬祭などの地域共同活動を住民の力だけで進めることが難しくなり，将来に向けて不安を抱いている集落が増加している現状がある。それに対して，農村集落が，都市部の大学・企業・NPO 団体などの「共援者」の力を得ながら地域づくりを進めるために「ふるさと共援組織」を設立して，農村集落の再生の取組を進めるものがふるさと共援活動である。このふるさと共援活動は，個々の「限界集落」・小規模集落などに対して個別に対応する事業であり，個々の集落の現状・課題に的確に対応することができるメリットがある。しかし，京都府には，1,703集落のうち65歳以上の人口が50％を超える高齢化が進んでいる農村集落は150くらいあり，それらを個々にふるさと共援組織によって支援していくことには限界がある。そこで，2009年度から「里力再生事業」に取組みはじめた。里力再生事業とは，「過疎化・高齢化の進んだ農村集落が，旧村や小学校区など地域のつながりをベースに積極的な連携を深めることにより地域を再生することを目的として，府職員（里の仕事人）を地元に配置し，里力再生計画の策定や地域が自ら考え実践する活動に対して支援するもの」である。京都府が市町村と連携して2009年度から５年間に50地区を目標に事業を進めており，引き続き取組み地区を募集している。（3）府職員である「里の仕事人」「里力再生事業」のポイントの１つが，「里の仕事人」である（図表Ⅰ－４参照）。「里の仕事人」は，過疎化・高齢化の進む農村地域において里力再生活動に取り組む地域連携組織等に派遣する府職員であり，住民と一緒になって定住環境の整備や雇用・所得機会の創出，定住人口の確保など，地域主体の多様な