103号 page 85/154

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限界集落における孤立高齢者への生活支援（完） 79課題解決の取り組みをサポートする府職員による人的サポートである。「里の仕事人」には，地域課題を直接的に把握（ワンストップ）して，課題を総合的に検討し，広....

限界集落における孤立高齢者への生活支援（完） 79課題解決の取り組みをサポートする府職員による人的サポートである。「里の仕事人」には，地域課題を直接的に把握（ワンストップ）して，課題を総合的に検討し，広域振興局において縦割りの弊害を排除するために設置された組織横断チームで解決案を提示し，地域と共に解決策を考え実施することが期待されている。現在，南丹・中丹広域振興局各１名，丹後広域振興局２名，京都乙訓・山城北・南丹・中丹東・丹後農業改良普及センターに各１名，合計９名が配置されている。３．県による「限界集落」・小規模集落対策の特徴　－大分県と京都府の事例から－とりあえずのまとめとして，これまでみてきた大分県と京都府の事例分析から，県による「限界集落」・小規模集落対策の特徴的なあり方について，いくつかのポイントを指摘しておきたい。①　集落実態調査の早期実施大分県や京都府では，集落実態調査を数年前から実施して「限界集落」・小規模集落の現状分析をしっかりと行って，「一刻の猶予もない」というくらいの危機感をもって政策・事業の基盤にしていた。②　「限界集落」・小規模集落をターゲットにした理念と政策・事業が明確であること大分県や京都府では，集落実態調査の分析や考察をもとにして，「限界集落」・小規模集落に関する基本的な考え方・理念を明らかにして，他の政策や施策の中で行うのではなく，「限界集落」・小規模集落をターゲットにした政策・事業が明確になっていることである。大分県では「小規模集落対策」であり，京都府では「京都方式」としての「里力再生アクションプラン」である。③　県の組織的支援と県職員による人的支援府県の組織的・職員による支援として，大分県では県の総合出先機関である振興局による個別かつ総合的な支援があり，京都府では現地の総合出先機関である広域振興局とそこに府職員である「里の仕事人」を配置して，「限界集落」・小規模集落に対する施策を実施していた。