103号 page 95/154

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限界集落における孤立高齢者への生活支援（完） 89考えているということである７。地域おこし協力隊は，地域外の人材を積極的に誘致し，その定住・定着を図ることで，意欲ある都市住民のニーズに応えながら，過疎，....

限界集落における孤立高齢者への生活支援（完） 89考えているということである７。地域おこし協力隊は，地域外の人材を積極的に誘致し，その定住・定着を図ることで，意欲ある都市住民のニーズに応えながら，過疎，山村，離島，半島等の地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする取り組みである。総務省がホームページで公表している平成21年度の取り組み状況によると，地域おこし協力隊員の受け入れは，都道府県分は２県，市町村分は20道県の30市町村で行なわれ，地域おこし協力隊員の人数は89人である。地域おこし協力隊員の配置及び地域おこし協力隊員が行う地域協力活動に要する経費については，隊員１人あたり350万円を上限として，特別交付税措置がされる。次に，集落支援員制度とは，地方自治体が地域の実情に詳しい人材に委嘱し，集落の「目配り」や，集落の現状の把握などを目的とする取り組みである。集落支援員は，集落のあり方の話し合いへの参加や，集落の維持活性化に向けた取組みについて，市町村と協働して取り組むことが期待されている。集落支援員の設置，集落点検及び話し合いに要する経費については，支援員一人あたり350万円（他の業務と兼任の場合は一人あたり40万円）を上限に，国による特別交付税措置がなされる。総務省地域自立応援課の資料によると，平成22年度において，専任の集落支援員の設置数は500人程度，自治会長などとの兼務の集落支援員の設置数は3,600人程度が見込まれるということである。最後に，外部アドバイザーの活用とは，総務省が運営している「地域人材ネット」に登録された専門家のデータベースを利用し，外部専門家の紹介や派遣を行うというものである。総務省地域自立応援課の資料によると，「地域人材ネット」には，平成22年度には，地場産品発掘・ブランド化や，定住促進，若者自立支援，環境保全など多様な分野の専門家が155名登録されており，専門家の活用に要する経費については特別交付税措置の対象になっている。２．高知県の取り組みを通じてみる新しい過疎対策の方向性（1）新しい過疎地域自立促進方針の策定と市町村過疎計画過疎地域自立促進特別措置法の延長に伴い，新しく対象となるソフト事業の具体化を検討するために，総務省において「新たな過疎対策（ソフト対策）の