103号 page 97/154

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限界集落における孤立高齢者への生活支援（完） 91表Ⅱ－1　高知県内市町村・過疎地域自立促進特別事業（ソフト事業）の財源内訳（平成22年度）（単位: 千円）財源合計内　　　　　　　　訳国庫支出金都道府県支出金....

限界集落における孤立高齢者への生活支援（完） 91表Ⅱ－1　高知県内市町村・過疎地域自立促進特別事業（ソフト事業）の財源内訳（平成22年度）（単位: 千円）財源合計内　　　　　　　　訳国庫支出金都道府県支出金過疎債その他の特定財源一般財源3,053,293 34,153 517,824 2,080,571 34,101 386,644（注） 過疎債のうち，基金に積まれている額が 440,400 千円ある。（出所） 高知県地域づくり支援課提供資料より。市町村過疎計画の事業内訳についてみたものが表Ⅱ－２である。全470事業のうち，産業の振興（170事業）と高齢者の保健・福祉（94事業）の割合が高くなっていることが分かる。高知県として産業振興に取り組んでいることの反映であると思われるが，過疎地域においては現在産業振興を通じた雇用創出が大きな課題になっていることがうかがえる。また，高齢者の保健・福祉の割合が高いことも，過疎地域における高齢化の進展にあわせた対応が求められていることの反映であろう。とりわけ高齢者福祉の分野では，高知県独自の取り組みとして始まった「あったかふれあいセンター事業」に対する国の補助が平成22年度限りで終わることもあり，事業継続のため，多くの市町村において過疎債の発行による対応が行なわれていることが背景にある。表Ⅱ－2　高知県内市町村・過疎地域自立促進特別事業(ソフト事業)の事業内訳（平成22年度）（単位：千円）総計内　　　　　　　　訳産業の振興交通体系情報化･地域間交流生活環境の整備高齢者等の保健･福祉医療の確保教育の振興地域文化の振興集落の整備その他470 170 72 10 94 21 32 29 30 12（出所） 高知県地域づくり支援課提供資料より。財源として過疎債を発行できるソフト事業の範囲は広く，財源確保に苦慮している過疎地域からは歓迎されている状況である。しかし，高知県地域づくり支援課によると，過疎対策事業におけるソフト事業の課題は，事業評価の困難さにある。確かにソフト事業においても過疎債が使えるようになったことは良いことであるが，延長された過疎法は向こう6年間有効なものであり，その後はどうなるか分からない。したがって，過疎法の期間が終わるまでに事業の成果を出し，事業の有用性を示さなければならないが，ソフト事業の性格上，成