104号 page 68/94

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66 高知論叢　第104号いる。そのため３分類中の具体的な産業区分は不明である。次にそれぞれの品目の輸出額の把握を行っている。2007年時点での貿易データを元に，競争力（優位，同等，劣位）及び関税率（高・中・低....

66 高知論叢　第104号いる。そのため３分類中の具体的な産業区分は不明である。次にそれぞれの品目の輸出額の把握を行っている。2007年時点での貿易データを元に，競争力（優位，同等，劣位）及び関税率（高・中・低の３分類）ごとに日本からアメリカ，EU，中国への輸出額の特定を行っている。その後2020年時点での輸出額の推計を，各国のGDP 成長率を元に行っている。最後に韓国のFTA 先行による日本の輸出減少額を，競争力と関税格差の影響を勘案し算出している。先に述べたように経産シナリオでは前提条件として，日本がTPP，日中・日EUでのEPA のいずれも締結せず，なおかつ韓国が米韓・中韓・EU 韓のFTAを締結した場合を取り上げている。この場合2020年時点で輸出が8.6兆円減少し，輸出の減少が他分野に与える影響を産業連関分析により求め，20.7兆円の生産減少，GDP10.5兆円の減少，雇用の減少が81.2万人と試算している。経産シナリオの特徴としては，輸出の減少を試算している点であり，その際に競争相手となる国に韓国を設定している点である。またTPP に参加することにより，EU や中国とのEPA，FTA などの交渉が活性化することをEPA の政治力学と表現し，将来的な貿易増加も視野に入れている。第２章　産業連関分析による高知県のTPPシミュレーション産業連関表8は，国内経済において一定期間（通常１年間）に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列（マトリックス）に示した統計表である。作成年次の産業構造や産業部門間の取引状況などが把握でき，また表自体を加工することにより，将来予測や経済政策の評価を行うことが可能である。日本での産業連関表の作成は関係府省庁により行われており５年に１度公表されている。また各都道府県や政令指定都市，さらに一部市町村などでも作成されている。産業連関表は対象とする地域の産業構造を明らかにすると共に，その他の地域との財・サービスの取引についても明らかにされている。例えば全国表では各産業部門に輸出・輸入の項目が存在しており，都道府県表及びそれよりも小さ８ 産業連関表の概要については，総務省『平成17年（2005年）産業連関表総合解説編』p. 4を参照のこと。