104号 page 73/94

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TPP参加が高知県経済に与える影響評価71るかは公表されていない。そのため本論では，高知県産業経済委員会でTPPについて討議された際に用いられた，工業統計ベースで総額153億円の生産額の減少が生じるとの試算に着....

TPP参加が高知県経済に与える影響評価71るかは公表されていない。そのため本論では，高知県産業経済委員会でTPPについて討議された際に用いられた，工業統計ベースで総額153億円の生産額の減少が生じるとの試算に着目し，これを高知県の試算と同様に５部門に分配することとした。高知県産業経済委員会の資料では総額のみが公表され，個別分野の影響は公表されていないため，総額153億円を平成19年工業統計の製造品出荷額等10の全国比に応じて一般機械，電機機械，情報・通信機器，電子部品，輸送機械に配分した。この計算により求められた輸出のマイナスの影響を最終需要のマイナスの増分として取り扱い，農業分野と同じく直接効果と間接波及効果11を求めた。10 なお平成19年工業統計は対象５産業の製造品出荷額等のうち，２産業が秘匿項となっている。そのため，同産業のうち１産業が秘匿項となっていない平成17年，18年，20年の工業統計から一人当たり出荷額を求め，その平均値と平成19年の当該産業の従業者数に乗じることで製造品出荷額等を推計している。さらにもう１産業については他の産業は秘匿項が存在しないことから，差額を当てはめている。11 農水シナリオとの整合性をとるため，経産シナリオについても消費経由の第２次間接農林水産省試算経済産業省試算国内経済にマイナスの影響国内経済にマイナスの影響試算無し試算無し図２ 農林水産省と経済産業省の参加・不参加の比較出所：筆者作成TPP参加TPP不参加