105号 page 24/76

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22 高知論叢　第105号［謝辞］本稿は，2008年度の日本政治学会研究大会にて報告した論文を若干改訂したものである。2007年さいたま市有権者調査の実施に当たっては，さいたま市選挙管理委員会のご協力を得た。また，....

22 高知論叢　第105号［謝辞］本稿は，2008年度の日本政治学会研究大会にて報告した論文を若干改訂したものである。2007年さいたま市有権者調査の実施に当たっては，さいたま市選挙管理委員会のご協力を得た。また，共同研究者の松本正生先生より，データの使用に際して便宜を図っていただいた。学会報告における関係各位も含め，記して謝意を表する。＜参考文献＞今井亮佑．2004．「中選挙区制再考　投票行動と候補者要因　」『日本政治研究』1 巻2号，86-107．上神貴佳．2008．「政界再編と地方政治　岩手県釜石市議会を事例として　」『社会科学研究』59巻3・4 合併号，39-80．堤　英敬・上神貴佳．近刊予定．「正確な争点投票は可能か　2010年参院選有権者調査の分析と投票支援システムの検討　」河村和徳（編）『高度情報社会の選挙制度（仮）』東北大学出版会．前田幸男．2007．「選挙制度の非一貫性と投票判断基準」『社会科学研究』58巻5・6 号，67-83．三宅一郎．1995．『日本の政治と選挙』東京大学出版会．Carey, John M., and Matthew S. Shugart. 1995. “Incentives to Cultivate a PersonalVote: a Rank Ordering of Electoral Formulas.” Electoral Studies 14: 417-439.Lau, Richard R., and David P. Redlawsk. 1997. “Voting Correctly.” AmericanPolitical Science Review 91: 585-598.Richardson, Bradley M. 1988. “Constituency Candidates Versus Parties in JapaneseVoting Behavior.” American Political Science Review 82: 695-718.Rochon, Thomas R. 1981. “Electoral Systems and the Basis of the Vote: The Caseof Japan.” In John Creighton Campbell ed. Parties, Candidates, and the Votersin Japan: Six Quantitative Studies. Ann Arbor: Center for Japanese Studies,University of Michigan, 1-24.