105号 page 37/76

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金融商品会計プロジェクトにおけるIASBとFASBのコンバージェンスの状況35スクがヘッジ対象となる37。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債である場合は，為替リスクのみ，または為替リスク以外のリスクを分離する....

金融商品会計プロジェクトにおけるIASBとFASBのコンバージェンスの状況35スクがヘッジ対象となる37。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債である場合は，為替リスクのみ，または為替リスク以外のリスクを分離すること，測定することが困難であるということからすべてのリスクをヘッジ対象として指定する（designated）ことができる38。ヘッジ会計を適用するためには，次の要件をすべて満たす必要がある39。・　ヘッジ開始時において，公式な指定及び文書があること。・　文書に示されたヘッジがきわめて有効（highly effective）であること。・　ヘッジの有効性が信頼性をもって測定できること。・　ヘッジが継続的に評価され，指定されている報告期間を通じて実際にきわめて有効であると判断されること。まず，ヘッジ開始時における公式な指定及び文章において，ヘッジ手段とヘッジ対象が適格であるか，ヘッジ関係が?公正価値ヘッジ，?キャッシュ・フロー・ヘッジ，? IAS 第21号で定義されている在外営業活動体（foreignoperations）に対する純投資のヘッジのいずれにあたるかを識別する必要がある。ここで示されたヘッジ関係によって，ヘッジ手段とヘッジ対象にかかる利得（gain）または損失（loss）の認識方法が異なることとなる。①　公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理の違いヘッジ関係は，3 つに区分されるが在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては，キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理をしなければならないと規定されている43ため，会計処理は公正価値ヘッジによるものとキャッシュ・フロー・ヘッジによるものにわけられる。公正価値ヘッジでは，ヘッジ対象の帳簿価額をリスクに起因する公正価値で修正し，その変動額を純損益として認識する。このヘッジ対象の公正価値の変動額とヘッジ手段の公正価値の変動額の差額（ヘッジの非有効部分）は，純損益として認識される44。他方，キャッシュ・フロー・ヘッジでは，ヘッジ手段にかかる利得または損失のうち有効なヘッジと判断される部分は，その他の包括利益に認識し，非有