105号 page 41/76

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概要：
金融商品会計プロジェクトにおけるIASBとFASBのコンバージェンスの状況39とを考えていた。これによりヘッジ会計が適用されているヘッジ活動は，その他の包括利益に反映されることとなり，利用者にとって報告される情....

金融商品会計プロジェクトにおけるIASBとFASBのコンバージェンスの状況39とを考えていた。これによりヘッジ会計が適用されているヘッジ活動は，その他の包括利益に反映されることとなり，利用者にとって報告される情報の有用性が改善されるとともに，複雑性が軽減できると考えたのである58。しかし，アウトリーチ活動中によせられた意見59を踏まえて，ヘッジ対象にかかる利得または損失を財政状態計算書上の独立した表示科目（separate line item）で表示される資産（または負債）として認識するとともに，その他の包括利益に計上する（in order）こととした60。?　ドラフトにおける変更2012年9 月，IASB は一般的なヘッジ会計についてドラフトを公表した。ドラフトは，IASB のスタッフが作成したもので，IFRS 第9 号の暫定的な決定を反映したものであり，IFRS 第9 号に組み込める形で作成されている。ドラフトでは，公開草案（2010）から次のような変更がなされている。①　公正価値の変動がその他の包括利益で認識されている持分金融商品について公開草案（2010）の第1 項では，「ヘッジ会計の目的は，純損益に影響を与える可能性がある特定のリスクから生じるエクスポージャーを管理する」とされている。このため，公正価値の変動がその他の包括利益の変動で認識される持分金融商品のヘッジは認められないこととなる。この点について検討がなされ，ドラフトの第6. 1. 1 項では，「ヘッジ会計の目的は，純損益（または，第5. 7. 5 項に従って，その他の包括利益で公正価値の変動を表す選択をした実体の持分金融商品による投資に関してはその他の包括利益）に影響を与える特定のリスクから生じるエクスポージャーを管理するために金融商品を用いる実体のリスク管理活動の効果（effect）を財務諸表において表すことである」と修正され，公正価値の変動がその他の包括利益の変動で認識される持分金融商品をヘッジの対象とすることが認められている。②　公正価値ヘッジの会計処理の見直し公正価値ヘッジをキャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理にあわせるという