105号 page 44/76

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42 高知論叢　第105号４ 発生損失モデルが問題となった。５ IASB, Exposure Draft, Financial Instruments : Amortised Cost and Impairment,Nov. 2009, IN3.（企業会計基準委員会訳，IASB，公開草案「金融商品：償....

42 高知論叢　第105号４ 発生損失モデルが問題となった。５ IASB, Exposure Draft, Financial Instruments : Amortised Cost and Impairment,Nov. 2009, IN3.（企業会計基準委員会訳，IASB，公開草案「金融商品：償却原価及び減損」2009年11月，参考）６ IASB, Exposure Draft, Basis for Conclusions, Financial Instruments : Amortised Costand Impairment, Nov. 2009, BC7.（企業会計基準委員会訳，IASB，公開草案，結論の根拠「金融商品：償却原価及び減損」2009年11月，参考）７ 公正価値変動を純損益に認識する金融資産を除き，すべての金融資産が対象となる。具体的には，償却原価で計上されている金融資産（貸付金，債権，満期保有投資），売却可能金融資産，取得原価で計上されている金融資産があげられる。（あずさ監査法人62頁）８ IASB, International Accounting Standard 39, Financial Instruments : Recognitionand Measurement, Mar. 1999, amendments in Mar. 2009, par. 59.９ Ibid., BC12。10 減損損失を減損日における金融資産の公正価値を参照して測定する方法。IASB は，原価ベースのアプローチと整合していないという理由で却下した。（IAS39, BC15）11 IASB, Exposure Draft, Basis for Conclusions (2009), BC14.12 Ibid., BC11.13 金融商品の予想期間にわたって支払うまたは受領することになる将来キャッシュ・フローの見積もりを金融資産または金融負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率（または契約に従って更改される金利部分とあわせて正確に割り引くスプレッド）。（公開草案「金融商品：償却原価及び減損」付録A，用語の定義）14 IAS 第39号では，予想損失を見積将来キャッシュ・フローの算定に含めることを認めていない。15 IASB, Exposure Draft, Basis for Conclusions (2009), BC54.16 山田辰己「IASB 会議報告（第121～123回会議）」『会計・監査ジャーナル』vol. 22No. 10，日本公認会計士協会出版局，2010年10月，76頁。17 山田辰己「IASB 会議報告（第124～126回会議）」『会計・監査ジャーナル』vol. 22No. 12，日本公認会計士協会出版局，2010年12月，36頁。18 予想損失の見積りの変更が生じた期に，その変動額すべてを認識する方法。代替案として部分キャッチ・アップ・アプローチ（期間比例アプローチtime-proportionateapproach）や非キャッチ・アップ・アプローチ（単一期間配分アプローチsingle periodallocation approach）が検討された。19 山田辰己「IASB 会議報告（第127～129回会議）」『会計・監査ジャーナル』vol. 23 No. 1，日本公認会計士協会出版局，2011年1 月，47頁。20 山田辰己「IASB 会議報告（第130～135回会議）」『会計・監査ジャーナル』vol. 23 No. 3，