高知論叢107号

高知論叢107号 page 33/180

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高齢者の長期療養ケアに関する一考察31図表37 福祉施設や在宅で対応できる患者の行き先 度数割合(%)医療療養病床0 0介護療養病床2 0.8介護老人保健施設6 2.5介護療養型老人保健施設0 0.0介護老人福祉施設38 16.....

高齢者の長期療養ケアに関する一考察31図表37 福祉施設や在宅で対応できる患者の行き先 度数割合(%)医療療養病床0 0介護療養病床2 0.8介護老人保健施設6 2.5介護療養型老人保健施設0 0.0介護老人福祉施設38 16.0有料老人ホーム1 0.4軽費老人ホーム0 0.0グループホーム3 1.3在宅療養37 15.6行き先が決まっていない143 60.3その他7 3.0合計237 100② 「福祉施設や在宅で対応できる」患者の行き先さらに,福祉施設や在宅で対応可能と判断される入院患者について,それらの患者の行き先がすでに決まっているか,決まっているとすればどこへかについて質問した。その結果が図表37である。「未定」が60.3%,「介護老人福祉施設」が16.0%,「在宅療養」が15.6%,「介護老人保健施設」が2.5%,「グループホーム」が1.3%,「介護療養病床」が0.8%などとなっている。「未定」の多さが際立っているが,それは療養病床の行く末が不透明であることが大きな理由となっているだろう。③ 「行き先が決まっていない」理由さらに,「福祉施設や在宅で対応できる」とされながら行き先がまだ決まっていない患者について,その理由を質問した結果,次のとおりとなった(図表38)。「家族の反対がある」が40.3%,「独居または高齢者世帯で,在宅に看護・介護力がない」が31.3%,「施設入所の待機者が多くて,すぐには入所できない」が7.6%,「本人が望まない」が6.9%などとなっている。福祉施設や在宅への移行を家族が反対するのは,もちろん療養病床にいれば医療的ケアが充実してい